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1. 京都市議会 1997-02-28
   02月28日－03号

   
   取得元: 京都市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-19
   平成　９年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　　平成９年第１回　　　　　　　　　　　　　　　京都市会会議録　第３号　　　　　　　（定例会）　　　　　　　　　　　平成９年２月28日（金曜日）出席議員　（68名）　　　１番　中村十一君　　　２番　山口　勝君　　　３番　柴田章喜君　　　４番　加藤盛司君　　　５番　加地　浩君　　　６番　繁　隆夫君　　　７番　中野竜三君　　　８番　佐藤和夫君　　　９番　岩橋ちよみ君　　　10番　せのお直樹君　　　11番　石黒利雄君　　　12番　天方晶英君　　　13番　久保省二君　　　14番　大道義知君　　　15番　鈴木マサホ君　　　16番　安井　勉君　　　17番　内海貴夫君　　　18番　大西　均君　　　19番　巻野　渡君　　　20番　小林正明君　　　21番　藤井佐富君　　　22番　河上洋子君　　　23番　井坂博文君　　　24番　倉林明子君　　　25番　安孫子隆秀君　　　26番　富　きくお君　　　27番　日置文章君　　　28番　谷口弘昌君　　　29番　高嶋弘恵君　　　30番　小林あきろう君　　　31番　梅林　等君　　　32番　田中セツ子君　　　33番　伊藤義浩君　　　34番　磯辺寿子君　　　35番　二之湯　智君　　　37番　山中　渡君　　　38番　三宅誠孝君　　　39番　藤本貞子君　　　40番　加藤広太郎君　　　41番　北山ただお君　　　42番　今枝徳蔵君　　　43番　宇都宮壮一君　　　44番　小川利治君　　　45番　中西賢治君　　　46番　秋山幸雄君　　　47番　可児達志君　　　49番　山口幸秀君　　　50番　井上与一郎君　　　52番　高橋泰一朗君　　　53番　椋田知雄君　　　54番　中村安良君　　　56番　有吉節子君　　　57番　若宮　修君　　　58番　藤原冬樹君　　　59番　森　ます子君　　　60番　山本正志君　　　61番　高橋きみ君　　　62番　山本　豊君　　　63番　中西正三君　　　64番　西田輝雄君　　　65番　北川　明君　　　66番　国枝克一郎君　　　67番　西脇尚一君　　　68番　青木善男君　　　69番　津田幹雄君　　　70番　江羅寿夫君　　　71番　福島滋弥君　　　72番　坂口芳治君欠席議員　（２名）　　　48番　永嶋久仁朗君　　　51番　川中増次郎君欠番（2）　 36番　　　　　　55番　　　議事日程　　　開議日時　２月28日午前10時第１　議第１号乃至議第21号、議第23号乃至議第25号，議第27号乃至議第50号，議第56号乃至議第59号，議第61号乃至議第70号，議第72号，議第74号，議第76号乃至議第84号　平成９年度京都市一般会計予算　ほか72件第２　議第22号　京都市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第３　議第26号　京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について第４　議第51号　京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について第５　議第52号　京都市児童館条例の一部を改正する条例の制定について第６　議第53号　京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について第７　議第54号　京都市東九条特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について第８　議第55号　京都市東九条在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定について第９　議第71号　京都市住宅審議会条例の制定について第10　議第73号　京都市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について第11　議第75号　京都市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について第12　議第85号　京都市保健所条例及び京都市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例の制定について第13　議第86号　当せん金付証票の発売金額について第14　議第87号　金融機関の指定について第15　議第200号　平成８年度京都市一般会計補正予算第16　議第201号　平成８年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算第17　議第203号　平成８年度京都市老人保健特別会計補正予算第18　議第204号　平成８年度京都市交通災害共済事業特別会計補正予算第19　議第207号　平成８年度京都市市街地再開発事業特別会計補正予算第20　議第208号　平成８年度京都市土地取得特別会計補正予算第21　議第209号　平成８年度京都市基金特別会計補正予算第22　議第210号　平成８年度京都市市公債特別会計補正予算第23　議第214号　平成８年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算第24　議第215号　平成８年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算第25　議第216号　京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について第26　議第217号　京都市立大学奨学基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について第27　議第221号　京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について第28　議第230号　不動産の取得について第29　議第202号　平成８年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算第30　議第205号　平成８年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計補正予算第31　議第206号　平成８年度京都市土地区画整理事業特別会計補正予算第32　議第211号　平成８年度京都市病院事業特別会計補正予算第33　議第212号　平成８年度京都市水道事業特別会計補正予算第34　議第213号　平成８年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算第35　議第218号　京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について第36　議第219号　京都市吉田山こどもの家条例を廃止する条例の制定について第37　議第220号　京都市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について第38　議第222号　京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について第39　議第223号　醍醐中市営住宅増築工事請負契約の締結について第40　議第224号　御池第二地下駐車場（仮称）新設工事（復旧工事等）請負契約の締結について第41　議第225号　京都市桂雨水貯留池新設工事請負契約の締結について第42　議第226号　京都市柊野特別養護老人ホーム（仮称）等新築工事請負契約の変更について第43　議第227号　伏見西部第三地区油小路通共同溝新設工事請負契約の変更について第44　議第228号　市道路線の認定について第45　議第229号　市道路線の廃止について第46　議第231号　町の区域の変更について第47　議第232号　訴えの提起について第48　議第233号　訴えの提起について第49　議第234号　訴えの提起について第50　議第235号　訴えの提起について第51　議第236号　訴えの提起について第52　議第237号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第53　議第238号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第54　議第239号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第55　議第240号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第56　議第241号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第57　議第242号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第58　議第243号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第59　議第244号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第60　議第245号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第61　議第246号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第62　議第247号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第63　議第248号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第64　議第249号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第65　議第250号　訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について第66　報第22号　訴えの提起について第67　市会議第１号　ロシア船籍タンカーの重油流出事故に関する意見書の提出について第68　市会議第２号　第29回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議について　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　〔午前10時１分開議〕 ○議長（中野竜三君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は，席上に配付いたしておきました。　本日の会議録署名者を指名いたします。柴田章喜君と中村十一君とにお願いいたします。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　この場合，議長から御報告申し上げます。　本日までに受理いたしました請願193件は，お手元に配付してあります文書表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。　以上，御報告申し上げます。御了承願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程に入ります。　日程第１，議第１号乃至議第21号，議第23号乃至議第25号，議第27号乃至議第50号，議第56号乃至議第59号，議第61号乃至議第70号，議第72号，議第74号，議第76号乃至議第84号，平成９年度京都市一般会計予算，ほか72件，以上73件を一括議題といたします。　昨日の議事を継続し，質疑を続行いたします。日置文章君に発言を許します。日置君。　〔日置文章議員登壇（拍手）〕 ◆（日置文章君）　公明の日置文章でございます。私は，公明京都市会議員団を代表いたしまして，桝本市長２年目の本格的な予算編成になります平成９年度京都市一般会計及び公営企業会計などの予算案に対し何点かにわたり質問いたします。市長をはじめ関係理事者におかれましては，私ども議員だけではなく市民の皆様にも分かりやすく納得のいくような御答弁をお願いいたします。　質問に入る前に，昨年末にペルーで起きました日本大使公邸人質事件は２か月が経過した今なお72人の方が人質となられております。日本をはじめ関係国政府が地元ペルー政府と協力して早期に事件が解決されますことを切に望むものであります。更には，この年初に日本海沖で発生しましたロシア船籍タンカーの重油流出事故も，流出重油の漂流地域の拡大とともに環境や魚介類への影響も出ており関係地域の方々もさぞかし心配されていることと思います。重油回収作業において，ボランティアの方々を含め数人の方が亡くなられたことは誠に残念であります。政府において事故の対策に万全を期すことは当然のことでありますが，本市においても既に行われている職員の派遣をはじめとして関係地域にできるだけの支援をされますよう強く求めておきます。　さて本年元旦の新聞の論調は，一斉に日本の将来に危険信号を発し始めました。ある新聞では，次の世代へ2020年からの警鐘として，日本が消えると訴えております。一見平和で楽しそうな日本の足元で静かな破局への道をたどっているというのであります。有名なシェルグループの長期予測でも同様のことが述べられておりますが，その要点は次のとおりであります。今後20数年間を改革しないと生き残れない改革競争の時代と位置付けられるが，日本の行政改革や規制緩和のペースはとても遅く世界のスピードに付いていけない。19世紀に凋落した英国にそっくりであり，2020年には国家システムが破綻し日本は消え行くであろうというのであります。やたらに悲観的になる必要はありませんが，混沌と停滞の状態にある日本に対する厳しい警告としてとらえることが大事ではないでしょうか。21世紀を目前にして日本は今，政治，経済をはじめあらゆる点で行き詰まっており，明治維新，戦後改革に次ぐまさに第３の大改革を行うことが急務であります。　〔中野議長退席，小川副議長着席〕 ◆（日置文章君）　（続）このような状況の中で１月20日に始まった通常国会において，自民党単独政権として平成９年度予算案を含め多くの重要課題に臨んだ橋本首相は施政方針演説で，行政，財政など６分野での改革の断行を強調しました。しかし，この演説では日本を閉塞状況から脱出させる具体的な展望を何ら示せず，すべてをささげるなどといった激しい言葉遣いだけがむなしく残ったのであります。そもそも平成９年度の予算編成においても，予算を食い物にするばらまき政治を復活させる一方で，国民の反対を押し切って消費税率５パーセントへの引上げ，特別減税の打切り，医療費，保険料負担の増加など国民に負担増を強いており，改革とは逆行する橋本政権のやり方に国民は首相の決意を言葉どおり素直に信じ難いのであります。昨今の株安，円安は改革実現への否定的な雰囲気の現れであり，市場が橋本内閣に突き付けた不信任であると受け止められております。前途多難な中で，以前は自信と活力に満ちていた橋本首相の顔が，今は自信がなく生彩を欠いているように感ずるのは私一人ではないと思います。　幸いにして桝本市長はますます元気でありますが，本市においても今最も求められているのは改革であります。経済の低迷，都市基盤整備の遅れ，都心部の空洞化，文化力の低下，人口の流出，都市景観の変貌，少子高齢化の急速な進展など課題が山積しております。桝本市長は，昨年２月の就任より１年間の助走期間を終え，本格的に市政に取り組まれることとなりました。146万市民を乗せ桝本丸の本格的な船出であります。多くの困難を乗り越え，従来のように経済の発展を中心とした都市ではなく，経済の発展と環境の保全，更には文化の発展などが見事に調和した市民中心の新たな理想都市京都を目指すのであります。そのためには市民との強い信頼関係の下，1200年にわたる多くの蓄積を生かしながらも，市民本位の市政実現のための改革を積極的に実行しなければならないのであり，そこに桝本市長の使命があります。したがいまして，私ども公明市会議員団は桝本市長の改革への取組みには全面的な協力を惜しみませんが，橋本首相のように改革に逆行する場合には，与党会派といえども市民の側に立ち厳しい態度で臨む所存であります。以上の点を踏まえ，21世紀を目前にしたこの重要な時期に，市長としての力量が問われる桝本市長の決意と具体的な指針などを市民が納得し信頼を寄せることができるように明快にお聞かせください。　次に平成９年度予算案についてお伺いいたします。今回の予算案の特徴は，一般会計が39年ぶりに前年度比1.9パーセント減のマイナス予算となったこと，消費税率上昇分の転嫁を含め44項目の公共料金が値上げされることの２点であります。１点目については，厳しい財政状況にあることや大型プロジェクトが完成すること等を勘案すればいたし方のないことであります。しかしながら，桝本市長が記者会見で，地下鉄東西線の完成に伴い，本市出資の第三セクター京都高速鉄道株式会社への財政支援が平成８年度の約222億円から約56億円に減少することなどから実質的な予算案規模は0.5パーセント，約31億円増加すると述べられたことに私は疑問を持つのであります。本来市民の税金を使って組む予算に実質的な予算，実質的でない予算などというものはありません。市長の記者会見からすれば，京都高速鉄道株式会社への財政支援に使われた多額の税金は実質的な予算ではなかったということになりますが，これは市民，議会に対して大変失礼なことであります。いかなる理由があるにせよマイナス予算はマイナス予算であり，実質的などという言葉を使って繕うようなことはすべきではありません。市長は，市民の目線に立つ，市民とのパートナーシップという言葉をよく使われますが，そうであるならば予算編成における厳しい財政状況等をありのままに市民に伝え，市政への協力を自分の言葉で訴えるのが正道ではありませんか。そうでなければ市民の納得と協力は得られないと思います。この点について，実質的な予算の意味も含め市民に分かりやすいように市長より御答弁をお願いします。　２点目の公共料金の値上げ等については，消費税率引上げという政府の決定に地方自治体は従わざるを得ないこと，本市の財政が危機的状況にあること等を勘案すれば，ある程度の理解はできるのですが，市民にとって大きな負担となるのは確かであります。したがって，今回の値上げ幅の妥当性や本市としての内部努力に対して市民の納得を得なければなりません。私ども公明は，これから行われます予算委員会において市民の側に立ち，これらの点を明らかにしてまいります。　次に，もっと元気に・京都アクションプランについてお伺いいたします。昨年12月に発表されたこのプランは，平成11年度，1999年度までの重点施策をまとめたものであり，桝本市長の１期目４年間を21世紀の京都へのかけ橋と位置付け，その基礎を築くため，ひと，まち，産業，文化，自然の５行政分野で活性化を図るとしております。216項目の具体的施策を挙げており，その総事業費は約5500億円と見積もられております。本市には現在，平成12年，2000年を目標年次として，田邊前市長時代に策定された新京都市基本計画があり，今回のプランに盛り込まれた諸事業の87項目は同基本計画から引き継いでおりますが，その他は新たに着手する施策，事業であり，実質的には同基本計画を見直し，桝本市長のカラーである元気さを前面に出した新指針と言えるものであります。新市長として市民に明確なビジョンを示すことは評価できるのですが問題点もありますので，市民の皆様の声も踏まえ，以下何点かについてお伺いいたします。　まず１点目は，このアクションプランの位置づけが分かりにくいということであります。このことは，私だけではなく多くの市民の方々からも同じような感想をお聞きしました。その原因は，平成５年に策定された新京都市基本計画があるにもかかわらず，目標年次も同基本計画より１年短いもっと元気に・京都アクションプランが新たに策定されたことにあります。昨年５月に交通運賃値上げの問題を審議しました際に，私は交通局から提示されました京都市自動車運送事業の今後の展望についてと平成６年に策定された京都市交通事業の経営健全化計画との関係性が明確でなく施策の二重構造を生んでいて分かりにくいと指摘しました。今回策定されたアクションプランと基本計画との関係においても同様の点が指摘できるのであります。田邊市政のキーワードであった健康に対し，桝本市政が元気を出したことは，田邊市政の継承ではなく決別を意味しており，桝本市長が今回のアクションプランを策定した段階で新京都市基本計画の役割は終えたと考えているものと思われますが，この点は明確にすべきであります。　２点目は，アクションプランの策定に至る手順並びに経過が明確でなく，市民に対する説得性に欠けるということであります。本市の基本指針となる計画を新たに策定する場合には，従来の計画の総括をすることが市民の理解と納得を得るために特に重要でありますが，今回のプランの策定においては，見直しをした新京都市基本計画の総括がきちんとなされておりません。同基本計画の達成状況，見直しの必要性等の点について精査をし，議会，市民に対して納得のいく説明をすべきであります。また平成７年に策定された平成の京づくり推進のための市政改革大綱で述べられている新規，充実事業の検討の視点に基づきアクションプランに盛り込まれる施策が決定されたと思いますが，そのプロセス並びに決定の根拠も明確ではなく，この点についても説明が必要であります。以上述べてきた点は，新京都市基本計画における取組みと対比した場合一層鮮明になります。同基本計画の策定においては，市民参加として学識経験者，市会議員，市助役から成る審議会の設置，市民シンポジウムの開催などが行われるとともに，議会の委員会においても様々な観点から多くの議論がされました。ところが今回のアクションプラン策定のプロセスにおいてはこのような努力がなされておらず，市民，議会に対して意見を聴くということがほとんどありませんでした。新聞の社説において，プランに盛り込まれた施策にどれほど市民のニーズが盛り込まれているのかと疑問の声を投げ掛け，もっと広く市民の声を聴きニーズを酌み取る努力を求めているのもうなずけるのであります。　３点目は，アクションプランの達成によって京都市がどのように活性化されるのか分かりにくいということであります。様々な施策は活性化のための手段であり，活性化の具体的な指標が必要であります。新京都市基本計画では，人口，産業規模，１人当たりの市民所得等の基本指標が設定されており，現時点では達成は厳しいものの，計画の具体的な目標として市民にも分かりやすいものとなっております。今回のアクションプランにはこのような都市活性化の目標数値が入っておりませんが，市長の思いを具体的な数値で市民に提示すべきであると思います。　４点目は，明るく元気な市役所づくりの項目で述べられている市政改革，庁内改革についてであります。桝本市長は，プラン策定の五つの視点の中に市民とのパートナーシップを挙げており，八つの具体策が盛り込まれております。これらは是非とも実現していただきたいのですが，市民の側から見た場合に欠けているものがあります。それはいかにしたら市民が市政に親しみを感じてくれるのかという視点であります。パートナーシップといいましても，まずは親しみから始まるのではないかと思います。そのためには英断を下し組織の機構改革を考えてみるのもいかがかと思います。この機構改革のポイントとしては，１，市民に分かりやすく親しみの持てる組織。２，職員がやる気の出せる組織。３，市政改革大綱で述べられている行財政の効率化に対応した組織。４，地方分権の推進に対応した組織等の視点が考えられます。私は，例えば次のように機構改革をしてみてはどうかと思います。企画調整局と市長室を一つにまとめ総合政策局とします。総合政策の推進において中核となる局であることを明確にします。総務局はそのままの名称でおきます。総務という言葉は企業等でも使われますので市民にも抵抗は少ないと思います。理財局は財政局に名称を変えます。理財という言葉は市民の日常生活で使われることがほとんどなく，まさに行政の言葉であり市民に親しみの持てるものではありません。文化市民局は，文化行政を切り離して市民生活に直結した行政を扱うこととし，名称も市民生活局とします。文化芸術の振興にかかわる行政と市民生活に直結した行政を一緒にすることには無理があるように思います。そして産業観光局に文化行政を入れ，名称も産業文化振興局とします。観光産業と言われますように，行政においても産業と観光は一体のものととらえてよいのではないでしょうか。産業と文化を同じ局で扱うことに違和感を感じる方もおられるでしょうが，歴史上において文化の発展とそれを支える財政力，産業の発展は緊密な関係にあり，文化首都の実現が大きな目標となっている本市においては特にその経済基盤を支える産業の発展が今後ますます重要となります。この点からも名称は産業文化振興局とし，施策の推進における積極性をイメージできるようにしてはどうかと思います。民生局は福祉推進局に名称を変えます。民生という言葉も行政用語であり市民の日常生活ではほとんど使われません。民生局の仕事は福祉行政の推進であり，福祉推進局の方が市民にも分かりやすく親しみが持てるものと思います。衛生局の名称は健康推進局とします。衛生という言葉は日常使われますが，何か堅い印象を受けます。局の行っている仕事を勘案しましてもこの方がよいと思います。福祉推進局と健康推進局は当面は別の局としますが，４月からスタートする大区役所制の推進と健康，福祉にかかわる行政の一体化に対応するために，将来的には一つの局にまとめ，名称も健康福祉推進局としてもよいのではないかと思います。清掃局の名称は美化推進局とします。まちの美化推進に対する積極性を市民，職員ともに感じるのではないでしょうか。都市計画局，都市住環境局，都市建設局の３局は一つにまとめてまちづくり推進局とします。都市計画，都市住環境，都市建設という言葉も堅い感じがしますし，何よりも市民からどの局に相談に行ったらよいのか分かりにくいという声が多いのであります。この３局ともまちづくりにかかわる行政を担当しているのであり，市民に対する窓口の一本化と親しみやすさという観点からも１局にまとめてまちづくり推進局としてはどうかと思います。消防局の名称は防災推進局とします。２年前に発生した阪神大震災以来，防災対策がクローズアップされており，防災業務も総務局から消防局に移管されております。平成９年度に新地域防災計画が策定され，防災業務が大幅に増えることを勘案しますと名称も防災推進局の方がよいのではないかと思います。そして本年12月に本市において行われます地球温暖化防止京都会議すなわちＣＯＰ３京都を大きな契機として，本市の環境行政が強化充実されますことを考えますと，推進体制の強化という点からも新たに環境保全推進局を新設してはどうかと思います。この機構改革により，市長部局は現在の12局２室から当面11局１室に，また将来的には福祉推進局と健康推進局の一体化により10局１室となり，先ほど述べました機構改革のポイントを十分に踏まえた体制になると思います。以上，述べてまいりました点について市長のお考えをお伺いいたします。　次に財政問題についてお伺いいたします。本市の財政基盤の脆弱さについては従来より指摘されておりますが，平成６年の地下鉄東西線建設費膨張問題を契機に危機的状況にあるとの認識が強まっております。私もこの問題について委員会等で幾度となく採り上げてまいりましたが，長引く経済の低迷と相まって，改善どころかますます悪化の一途をたどっております。財政の悪化は本市だけではなく，国を筆頭に地方自治体のほとんどが直面している問題であります。国においては平成９年度末の国債発行残高が本年度末に比べて14兆円も増え約254兆円という途方もない借金の額になる見込みであります。また国と地方自治体を含めた長期債務残高は平成８年度末の見通しで442兆円とＧＤＰ比89パーセントとなり主要先進国中最悪となるのであります。このため，政府は財政制度審議会の最終報告を受け，健全化目標や歳出抑制を義務付ける財政再建法の検討を本格化させております。本市の財政状況を借金である市債残高で見ますと，平成８年度末では一般会計で7950億円，特別会計，公営企業会計を合わせた全会計で２兆50億円となり，平成９年度末では一般会計で8350億円，同じく全会計では２兆650億円となる見込みです。国よりましとはいえ一般会計，全会計とも予算額を上回っているのであります。平成９年度の一般会計当初予算案を見ましても総額7014億円で，財政再建団体に転落していた昭和33年度以来39年ぶりにマイナス予算となりました。平成10年度以降の予算編成や総額5500億円に上るアクションプランの事業費の財源確保の問題を考えますと，財政の危機的状況は今後更に強まるものと思います。政府の取組みにおいては地方自治体の負担増加につながると思われるものなど問題点もありますが，危機的状況を踏まえ政府も重い腰を上げようとしており，本市としても財政健全化のための抜本的な取組みが何としても必要であります。このような状況を踏まえ，具体的な取組みについて何点かお伺いいたします。　第１点目は，財政健全化計画の策定についてであります。本市においては，平成７年６月に策定された市政改革大綱に基づき市政改革本部を中心に行財政運営の総点検に取り組んでおり，本年３月を区切りとして６月には今までの取組みの総括をまとめて発表されると伺っております。現時点においては平成７年度で29億円，平成８年度で22億円，そして平成９年度では35億円の削減効果が見込めるとのことであり一定の成果は挙がっております。しかしながら，今後の更なる財政危機を勘案しますと６月以降の取組みが一層重要となります。先ほど述べたように，政府では2005年度までに政府と地方自治体を合わせた単年度赤字をＧＤＰ比で３パーセント以下にするとともに，赤字国債から脱却するといった財政健全化目標を立てるようであります。本市においても６月以降の取組みとして５年程度を目標期間とし，具体的な目標を掲げた財政健全化計画を策定すべきであります。またその推進体制としては，現在ある市政改革本部と市政改革懇談会をいったん解散して新たな推進体制を作ってはどうかと思います。そして市政改革本部に代わる庁内体制については若手職員の活用を図るなど，21世紀の京都市政の行財政基盤確立のための全庁的な体制とすべきであります。　第２点目は，補助金の見直しであります。国や他の自治体においてもこれらの見直しに取り組み始めており，財政基盤の脆弱な本市においては喫緊の課題であります。平成７年度一般会計の決算における補助金のうち見直しの対象とすべきものは合計で1008件，72億7600万円にもなります。その内容を見ますと，開始年度が不明なほど古いものもあり，その必要性，事業効果等を再点検し，縮小廃止すべきものについては見直しを行うとともにサンセット方式の導入等を検討すべきであります。　第３点目は，外郭団体の見直しであります。平成８年９月現在において本市の出資比率が25パーセント以上の団体は44団体であり，本市が職員を派遣している団体を入れますとその数は51団体にもなります。更にはこれらの外郭団体の派遣職員の数も294人に上っております。極度の財政難に陥っている東京都は，経営状態が深刻な第三セクターをはじめとする外郭団体のリストラ計画をまとめました。大阪府でも府が出資する第三セクター等の法人で多額の累積赤字が発生していることが明らかになり，運営方法の抜本的な見直しを迫られております。政令都市では神戸市が見直しの方針を既に表明し，その具体策に取り組んでおります。東京都，大阪府，神戸市等と本市の状況は同じではありませんが，市政改革大綱に基づく見直しの成果を踏まえ，６月以降において新たに取組みを強化すべきであると思います。以上の点について明快な御答弁をお願いいたします。　次に地方分権の推進についてお伺いいたします。平成７年５月，国において地方分権推進法が成立し，この法律に基づき国に地方分権推進委員会が設置されました。地方分権推進計画作成のために昨年末の１次勧告に続き，本年６月に最終勧告を行うため活発な論議がなされており，いよいよ地方分権が現実のものとなりつつあります。地方分権は，明治維新，戦後改革に次ぐ第３の改革とも言われますが，我が国の今後の発展に向けて何としても推進しなければならないものであります。特に平成10年に自治100周年を迎える本市にとりまして，地方分権の推進は真の自治を確立し，個性と魅力にあふれる元気なまち京都と市民の豊かな生活を実現するための新たな挑戦であると言えます。本市では，平成の京づくり推進のための市政改革において地方分権の推進に取り組んでおり，学者等で構成する京都市市政改革懇談会からの提言に基づき，昨年11月に本市における取組みをまとめた地方分権推進の基本的考え方を発表しました。そして現在市政改革とも連動して，昨年庁内に設置されたもっと元気に京都市職員チャレンジ・プロジェクトチーム，市民参加検討プロジェクトチームを中心に本年３月を目標に具体策の検討がなされております。それぞれのプロジェクトチームとも若手職員を中心にして，今までの京都市には見られなかった柔軟な発想で精力的に作業を進めているように思われます。市民の方々からも京都市は変わりつつあるとの声も聞かれます。どうか京都市政の更なる発展のために頑張っていただきたいと思います。　さてこのような状況を踏まえ何点か質問いたします。まず第１点目は，以上述べてきた点を踏まえ，本市として今後どのように取組みをされるのかお聞かせください。　第２点目は，市民参加についてであります。地方分権推進の基本的考え方の中で，市民が地域のまちづくりに積極的に参画していくことのできる仕組みづくりと市民に開かれた市政の推進に努めると述べられております。私は，市民参加のポイントは市民が市政に親しみを持つということであると思います。地方分権に対する市民の関心を高め，市政への参加や自治活動についてともに考える機会となる市民フォーラムを３月に行うとのことでありますが，更に市政に親しみを持っていただけるように市民による議会を世代別に開催してみてはどうかと思います。例えば１月の成人の日の前後に成人になられた方を中心に若者議会，５月のこどもの日の前後に子供議会，母の日の前後に女性議会，９月の敬老の日の前後にシルバー議会，そして定住外国人による外国人議会というように開催してみてはどうでしょうか。平成10年の自治100周年への取組みとしても位置付け，その成果を踏まえて市民参加のシステムを検討してみるのもよいと思います。見解をお聞かせください。　第３点目は，４月から実施されます大区役所制についてであります。この大区役所制につきましては，地方分権推進の基本的考え方の中において市民の身近な問題への迅速な対応と区行政の総合化を確保する区の機能強化の推進として述べられております。今回，各区役所に行政区管内の保健所や福祉事務所を統合する大区役所制へ移行し４月１日より実施するとの内容が元旦の新聞で突然に発表されました。議会の本会議や委員会において理事者より検討しているとの答弁はありましたが，今回の発表は唐突な印象を受けております。また実施に際しては，その体制づくりにおいて現場での混乱はないのか，市民サービスはどのように向上するのか，区役所の権限強化と予算配分の関係はどうなるのかといった多くの問題が考えられます。特に大阪市で検討されているように区が独自に事業を実施できる予算を大幅に増額するような場合には，区役所の予算配分において地元各種団体との関係を調整するためのルールづくりが必要になるなど課題は多いのであります。これらの問題点や課題を十分に検討してから実施すべきであると思いますがいかがでしょうか。　次に産業の元気策について質問いたします。京都のまちに元気がない，活気がないと言われてかなりの時が経っております。その大きな要因として本市の産業の地盤沈下を挙げることができます。新京都市基本計画では，実質経済成長率を2000年までが３パーセント台，2000年から2010年までは２パーセント台を目標とし，産業規模では2000年には1990年の約1.4倍，2010年には約1.7倍を想定しておりますが，市内総生産の伸びは1980年代以降鈍化傾向にある一方，長期にわたる景気低迷，社会経済環境の変化など京都産業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており，これらの基本指標を実現することはますます困難になっております。このような情勢を踏まえ，21世紀に向け本市の産業振興を図るために，製造業を中心に物づくり産業の振興策を明らかにした産業振興ビジョンを平成７年に策定しました。そしてアクションプランで述べられておりますように，商業都市京都の元気策として商業振興ビジョン，更には市長が観光元年と位置付けた本年を起点とし，観光産業の元気策として観光振興基本計画を平成９年度に策定する予定であります。これによって京都の経済を支える主要産業の活性化策がほぼ整うこととなります。市長におかれましては，これらの活性化策を確実に実現して具体的な経済規模の指標を達成していただきたいと思います。　そこで私は，京都市の産業も含めた元気策として一つ提案したいと思います。それは市南部に若者を中心とした新たなレジャー，観光，文化の拠点となるものを造ってはどうかということであります。今後の京都の活性化のかぎを握るのは市南部の活用であり，また今の京都に欠けているものは，若者が集い，楽しみ，語り，新たな若者文化を発信できるような魅力あるものであります。市南部は高度集積地区であり100メートル級の建物を建てることができます。大手企業の本社ビルが建つ予定となっておりますが，交通機能を中心とした都市基盤整備の遅れや長引く経済の低迷などにより本市が期待したほどには活用が進んでいないのが現状であります。例えば関東の東京ディズニーランドに対して関西の京都ディズニーランドのようなものを考えてもよいのではないかと思います。交通機能の整備と一体となって若者にも魅力のあるものを造ることによってこの地域が発展し，そのことが企業の進出をも促進するという相乗効果を生むのではないかと思われます。また若者を中心として多くの人々が他府県からも来られるようになれば，当然のことながら既存の観光資源の活性化にもつながるのであります。是非とも検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。　次に上下水道事業についてお伺いいたします。今議会には消費税率５パーセントへの引上げに伴う料金改定の議案が提出されております。消費税率引上げの問題は昨年10月に行われた衆議院選挙の大きな争点でありました。私ども公明は，新進党とともに税率引上げ阻止を目指し戦いましたが，力及ばず税率引上げを方針とする現政権が容認され残念ながら阻止することはできませんでした。どのような方針であれ，国民も地方自治体も国の決定に従わざるを得ず，京都市並びにその公営企業も４月からの消費税率引上げに伴い支払うべき税金が増えるのであります。したがって，今回の料金改定の議案を出された上下水道局の事情も分かります。消費税率引上げに伴う負担分は，平成９年度では水道局で５億4000万円，下水道局で４億3000万円であり，合計で９億7000万円となります。また財政健全化のために平成11年度を目標に進めている財政計画の期間中では，水道局で18億3000万円，下水道局で14億6000万円で，合計では32億9000万円となり，財政計画の達成にも大きな影響を与えることは十分に予測できます。しかしながら，幾ら国における決定とはいえ，上下水道局において一層の内部努力に努め，経済の低迷が長引く中で大変な思いをしている多くの市民並びに中小零細企業の方々の負担はできるだけ少なくすべきであります。このような観点から，今回の料金改定の議案を出すに当たって，上下水道局は現在までにどのような内部努力を行ってきたのか，また今後どのような努力を行うのか，更には市民サービスは向上されるのか，市民の皆様に分かりやすいように具体的にお答えください。細部にわたってはこれから行われます事業予算特別委員会において十分に審議しますが，その内容いかんによっては私ども公明は，今回の料金改定の議案に厳しい態度で臨むことを申し述べておきます。　最後に本市交通事業についてお伺いいたします。本年は平成の大偉業である地下鉄東西線の開業を11月に迎えますが，昨年５月の料金値上げ問題とも相まって本市交通事業に対する市民の期待と関心が高まっております。交通局においては，京都市自動車運送事業の今後の展望についての中に掲げられている具体策の推進に努めておられますが，本年は地下鉄烏丸線の国際会館延伸及び東西線の開業を迎え，特にバス系統のあり方を抜本的に見直すべき時期に差し掛かっております。このような状況を踏まえ，交通局はバス系統の再編成計画の策定に向け学識経験者，市民代表及びバス事業者等から成るバス系統研究委員会を昨年８月に設置し，本年１月にこの委員会より今後のバス系統のあり方等に関する報告書が提出されました。この報告に基づき具体的なバス系統のあり方が７月ごろを目途に決められていくとのことでありますが，民間移行の問題を中心として市民の関心は高まっております。市バス事業の危機的な経営状況を勘案すれば経営の効率化は避けられませんが，市民サービスの向上という観点を決してなおざりにすることのないように強く要望しておきます。　このバス系統のあり方については委員会において議論いたしますので，今回の質問では消費税率引上げに関する交通局の対応と地下鉄東西線の開業時期並びに延伸計画についてお伺いいたします。昨年９月に交通料金が値上げされたばかりであること，２パーセントの引上げ分の料金が10円未満である場合には運輸省の通知に基づき検討する必要があること等の理由から，今議会では消費税率引上げに伴う料金値上げは見送りとされました。この交通局の対応は市民にとって歓迎されるものであります。しかしながら，本市交通事業の危機的な経営状況を考えますと消費税率引上げに伴う新たな負担が年間，バス事業で３億6000万円，地下鉄事業で３億4000万円，合計７億円増加することは交通局にとって大変なことであろうと思います。交通局において更に内部努力に努め，この負担増加分を吸収していくことが基本でありますが，何年間可能であるのか甚だ心配であります。近い将来負担増加分の解消に向けて何らかの対応を迫られるのではないかと思いますが，その時期並びに交通局としての具体策等についてお伺いいたします。　地下鉄東西線につきましては，10月完成，11月開業と２年前に発表されました。その後工事は順調に進んでいると聞いておりますが，２年経過しても同じなのでしょうか。烏丸線北々伸は７月開業と言われていましたが，先日６月３日開業と発表されました。これは非常に喜ぶべきことであり，東西線についても努力され，11月と言わず一日でも早く10月中の開業は無埋なのでしょうか。秋の京都は観光シーズンの真っ最中であり，10月中に開業できるのと11月とでは随分違うものと思います。10月中の開業に向けての市長の決意とその可能性についてお答えください。　更には昨日の本会議で，市長より醍醐六地蔵間を優先するとの答弁があり，当日の新聞の夕刊で平成10年度以降の早い時期での免許取得と平成17年の完成を目指すとの内容が突然発表されました。そこでお伺いいたしますが，平成17年の完成時期は本当に大丈夫なのか。完成時期が遅れてまたまた建設費の膨張問題が起こることはないのか大変に懸念されますので，新聞で発表された平成17年完成の具体的な根拠を明確にお示しください。　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（小川利治君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　日置文章議員の御質問にお答えいたします。　まず市民本位の市政実現のための改革についてのお尋ねでありますが，本市は，御指摘のとおり新たな世紀を前にして人口の高齢化や少子化，都心部の空洞化，文化力の相対的な地位の低下など様々な課題を抱え大きな岐路に差し掛かっております。これらの課題を克服し市民本位の市政を推し進めていくためには，既成概念にとらわれない市政の改革が不可欠であります。このため，私はこの１年，21世紀の飛躍へのかけ橋となるもっと元気に・京都アクションプランを策定いたしますとともに，市民の目線に立って市政を進めるための職員チャレンジ・プロジェクトの推進などに積極的に取り組んでまいりました。今後とも市民の皆様にお示しした施策の着実な実行と市政改革に全力を挙げるとともに，市民の英知を結集したグランドビジョンづくりに取り組み，市民の夢を実現する21世紀京都のまちづくりに邁進してまいる所存でございます。　次に平成９年度予算についてでございます。私は，各区における懇談会や市民の皆様方との会合などいろいろな機会をとらえ，他の指定都市と比べた本市の税収構造の脆弱さなどについてお話をしてまいりました。また昨年の12月には，私が市長就任以来，市民の皆様と対話し，その際お話しした施策などを網羅したアクションプランを策定し，厳しい財政事情ながら任期中においてこれを成し遂げることを併せてお示ししたところでございます。９年度の予算は，事業費が多額である地下鉄関係予算がピークを過ぎたこともあり，前年度を下回る予算規模となってはおりますものの，アクションプランを本格的に推進する極めて重要な予算との認識から，今後も義務的経費の増加が避けられないなど極めて厳しい財政事情の中で高齢化対策などを中心に着実に各種施策を実行に移す予算として編成したところでございます。　次にもっと元気に・京都アクションプランについてでございます。健康都市構想や新京都市基本計画の理念や基本的な考え方，施策や事業は高く評価されるべきものと考えており，私は，健康都市構想や新基本計画の理念を受け継ぎ，更に発展させるというスタンスでもっと元気に・京都アクションプランを策定いたしました。このアクションプランは，市政の総合的指針である新京都市基本計画等を踏まえつつ，21世紀に京都が飛躍へのスタートを切るために，今何が必要か，そしてまた今何ができるのかを市政全般にわたり検討し，この４年間の私の施策の全体像を市民の皆様に一目で分かっていただけるように新基本計画の箱書施策関連87項目を含めまして平成８年度から11年度までの４年間に新たに着手，充実する216項目の施策，事業を取りまとめた21世紀へのかけ橋となるプランでございます。またこのアクションプランは，多くの人々の英知を集めて策定されました健康都市構想や新基本計画はもとより，市会での議論やこれまでの各局や各区でお聞かせいただいております市民の皆さんの要望などをも十分踏まえて策定したものでございます。このプランに掲げた施策や事業の具体化，実施に当たりましては，市会や市民の皆様の御意見を伺いながら元気あふれる都市京都を目指したまちづくりを進めてまいりたいと考えている次第でございます。　次に京都活性化の具体的な指標につきましては，現在策定中のグランドビジョンの中で新基本計画に代わる新たな2025年を目標とする基本指標を作成することといたしております。グランドビジョンは，京都の新たな世紀を開くまちづくりの大切な基本方針を定めるものであり，市会の皆様方の御意見をお聴きすることはもとよりのこと，広く市民の皆さんの参加と国内外の英知を集めて策定作業を進めてまいることといたしております。　機構改革についてでございます。現在，もっと元気に・京都アクションプランを着実に実行できる市役所づくりを目指し検討を行っているところでございます。検討に当たっては，簡素で効率的な組織を基本にグランドビジョンの策定，市政改革や地方分権などへの取組みを推進するための体制づくりを考えております。また御指摘のとおり局の名称も含め，市民に分かりやすく親しまれる組織とすることは大変重要な要素であると考えており，機構改革に当たりましては，このことを念頭に置きつつ市民の皆様に職員のやる気が伝わるような庁内体制を確立してまいりたいと存じております。　次に財政の健全化など行政改革の取組みについてでございます。私は，この度の予算編成を通じまして本市の財政が一段と厳しさを増していることを痛感したところでございます。このため市政改革大綱による取組みとしては最大規模の事務事業の見直しなどを行ったところでございます。しかし，今後も本市財政は極めて厳しい状況が続くと見込まれる中で，アクションプランを着実に実行していくためには市政運営の効率化に引き続き取り組むとともに，中長期的な財政の展望とそのうえに立った財政基盤の強化の取組みが必要であると考えております。補助金の見直しにつきましても，義務的なもののほか任意的なものでも施設の建設や運営，事務補助など様々なものがございますが，引き続きその必要性，効果等を再点検し，御指摘のサンセット方式の導入等も含めて新たな視点で取組みを強化してまいります。　また市政改革大綱の取組期間後の行政改革につきましては，新たな工夫や発想を加えながら財政の健全化をはじめとする市政改革，庁内改革に取り組むための手法，体制等について現在検討を進めているところでございます。私は，地方分権の基本は，市民と自治体が地域のことについての自己決定権を拡充することであり，個性と魅力にあふれる京づくりを将来に向けて推し進めるうえで，その積極的な推進が不可欠であると考えております。昨年11月に基本的考え方を取りまとめ，本市としての地方分権推進の方向を明確にいたしましたが，今後とも他の政令指定都市とともに歩調を合わせ，国等への働き掛けを強化してまいります。またプロジェクトチームなどによる職員の意欲的な取組みを一層奨励し，自立的な行政運営の充実や市民が地域のまちづくりや暮らしづくりに誇りを持って参画することのできる仕組みづくりと開かれた市政の推進に努めてまいる所存でございます。　次に市民参加についてでございますが，地方分権の時代を真の地方自治飛躍の時代にしていくためには，市民と行政の信頼関係に基づくパートナーシップをより強固なものにしていく必要があると考えております。３月に開催いたします地方分権のフォーラムには私も参加し，市民参加や自治活動について市民の皆さんと一緒に考えてまいりたいと存じております。今後とも御提案の趣旨を参考とさせていただき，市民の皆さんに市政に親しみを持っていただき，愛する京都のまちづくりをともに考えていただく機会を積極的に設けてまいりたいと考えております。　いわゆる大区役所についてでございます。高齢社会や地方分権への対応等，これからの地域行政の方向を考えますと，住民に密着した総合行政機関としての区役所の役割がますます大きくなることは明らかでございます。そのため，現在区役所の組織と権限を拡充，充実する方向で検討を進めており，来年度，まずその第一歩を踏み出したいと考えております。私は，区役所の組織，機構の拡充については長期的な視点を持った持続的な取組みが必要と考えておりまして，その際には市民サービスの向上はもとよりのこと，御指摘の区役所の権限強化や予算の問題につきましても十分に検討を行いたいと存じております。　次に市南部の活用策についてお答えいたします。京都市南部地域は，広域的な交通の結節点として高いポテンシャルを有する地域であり，新しい都市機能の集積を図り，創造のまちづくりを進めていくべき重要な地域である，あえて言えばニュー京都と言うべき重要な位置と存じております。21世紀の京都の新たな発展のためには，御指摘のようにこの地域に若者をも引き付ける魅力的な都市機能を形成することが不可欠であると考えております。このため，これまで高度集積地区については整備ガイドプランの策定，宇治川南部の地域については広域的な視点に立っての今後のあり方の検討を進めているところでございますが，更に９年度より市南部地域における幅広い産業振興の視点から産，官，学の体制で研究を始めたいと存じておる次第でございます。こうした個々の研究を積み重ね，最終的には総合的な構想に取りまとめてまいりたいと考えております。　次に地下鉄東西線の開業の時期についてでございますが，少しでも早い時期にという御要望も多く寄せられております。関係職員とともに，ただ今の先生の御要望にできるだけ沿えるように最大限の努力を今後ともしてまいりたいと存じております。地下鉄東西線の延伸につきましては，非常に多くの市民の方々が大変大きな関心を持っておられることをひしひしと感じているところであります。免許取得に当たりましては克服しなければならない多くの課題がありますが，本市の状況を関係機関に御理解いただき，何としてもまず平成10年度の免許取得を目指し全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。免許取得後，都市計画決定や工事施工認可などの諸手続を経て工事着手になります。完成時期につきましては，これらの日程を含めて今後慎重に詰めていかなければならないと考えております。なお建設費，工期の問題につきましては東西線の教訓のうえに立って，再度あのようなことにならないように取り組んでまいりたいと考えております。　以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○副議長（小川利治君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　外郭団体についてでございます。京都市の外郭団体には法に基づく公社などのほか，民間単独では事業ベースに乗らないけれども公共性が高くて必要な事業でありますために官民の出資で通常の役所の予算や制度に縛られることなく，かつ民間の機動性あるいは効率性を採り入れて事業を運営するものその他の形があるわけでございます。このあり方につきましては，市政改革大綱におきまして，本市でも外郭団体の効率化と積極的活用などの両面から見直しを行うことにいたしております。外郭団体の見直しに当たりましては，その目的を達したことなどから廃止できる団体はないか，あるいは効率的な運営のために類似性のある事業や団体の統合ができないかなどの効率化の視点と，また本市事業の受託が可能か，人材の一層の活用が可能かの活用の視点の両面から検討を進めてまいります。昨年10月から外郭団体総合調整会議を設けておりまして，まず各団体の実態把握に努めておりますが，今後この実態把握を踏まえまして外郭団体が効率的な運営を行い，そして市民サービスに寄与できるように取組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（小川利治君）　中谷副市長。　〔中谷副市長登壇〕 ◎副市長（中谷佑一君）　まず消費税の改定に伴う上下水道局の内部努力につきましては，平成８年度から財政計画に基づく80名の職員の削減を中心に事業経費の縮小に取り組んでおります。また先般の料金改定時の減額修正による上下水道合わせて31億円の収入減額分につきましても，更に企業努力を重ねてまいります。　次に市民サービスの向上についてでございますが，水道事業においては安定した給水の確保であり，下水道事業においては万全の浸水防除に加えて高度処理の充実を図ってまいります。今回お諮りしております料金等の改定につきましては，国からも強く指導を受けております消費税の適正転嫁に係るところのものであり，公営企業の健全経営の観点からも是非御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に市バス，地下鉄運賃への消費税の転嫁についてでございます。消費税は，基本的には御利用の皆様に御負担いただくべきものでございますが，本市の市バス，地下鉄事業は平成８年９月１日に通常の運賃改定を実施したところであります。その後，半年余りしか経過していない時点での運賃への消費税の転嫁は，利用者に度重なる御負担を求めることなどを考慮し，今回運賃への転嫁は見送ることといたしました。しかしながら，消費税の改正に伴う交通局の負担増額は御指摘のとおり年間で市バス３億6000万円，地下鉄は３億4000万円となり，経営健全化対策の実施など企業内努力だけで税を負担するには限界があります。今後他都市や民間事業者の対応状況にも注視しつつ，おおむね１年後を目途に消費税改正に見合う運賃改定について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（小川利治君）　次に山口勝君に発言を許します。山口君。　〔山口勝議員登壇（拍手）〕 ◆（山口勝君）　公明の山口勝でございます。私は，先ほどの同僚議員に引き続き，公明京都市会議員団を代表し，平成９年度の予算案についての諸課題を質問いたします。どうか桝本市長並びに関係理事者におかれましては，何とぞ誠意ある明快なる御答弁をお願いするものであります。　21世紀まであと４年となりました。本年に入り各マスメディアにおいては新世紀との言葉がキーワードとして数多く見受けられました。私は，新世紀という言葉の響きの中には，閉塞した時代状況を打ち破り21世紀を新たな創造と豊かな時代として迎えていきたい願いと同時に，それを実現していくため今を生きる私たちの後世への深い責任が込められているように思います。　平成９年度予算は桝本市長が本格的に編成された初めての予算であり，予算の伸び率としては39年ぶりのマイナス予算であり，現在の本市の厳しい財政状況を反映したものであると思います。その中にあっていかに市民本位の市政を21世紀という新世紀に向けて展開されていくのか，提案を交え数点質問してまいりたいと思います。　初めに災害に強いまちづくりの推進についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災よりはや２年が経過しましたが，１月17日を中心に様々な観点から論議がなされ，いまだ問題は山積しており復興途上の厳しい現状にあります。現在も仮設住宅には３万世帯を超える人々が入居されており，独り暮らしの老人の孤独死なども大変大きな問題となっております。今回の大震災を受け，各地方自治体では地域防災計画の見直しがなされ，本市においても平成９年が見直しの最終年度となっております。言うまでもなく地方自治体の存在理由は住民の生命と財産を守ることが大前提であります。この大震災を教訓とし，京都市として何に重点を置き，どのような計画となるのか，何点かお聞きいたします。　なぜあれほどまでの被害が起きたのか，倒壊などしないと思われていた都市高速道路が無残にもつぶれ，比較的安全と思われていた地下鉄にも大きな被害が発生しました。自然災害に対する過小評価がその要因であり，被害の程度を低く見積もっていたのが被害を甚大なものとしたと指摘されています。兵庫県，神戸市が過去の防災計画策定の折に震度７を前提に都市計画や防災計画を策定し，各種の建築規制，構造物規制を行っていれば被害はもっと小さくなっていたはずであります。地震における想定震度をどう設定するかは防災計画の骨格であります。京都市でも西山断層，花折断層があり震源となることは十分予想されます。今回の被害想定は内陸直下型地震の震度７を含んだものかどうか，被害想定の公表の時期と地域防災計画策定後の事業計画と推進体制について今後のスケジュールを含めお答えください。　災害弱者対策についてお伺いします。災害弱者は社会的弱者と重なります。人的被害の軽減を図るためにも事前予防，事後の対策は防災計画の中でも最重要の施策として位置付けられることが肝要であります。兵庫県，神戸市で問題となったことは，福祉事務所等の最優先の防災業務が高齢者や障害者ではなく，死者の対応に全職員が忙殺され災害弱者の対応が空白になり，他都市との関連職員の応援協定もなく，２次災害が更に広がり多数の死者を出したことであります。神戸市よりも高齢化が早く進んでいる本市では，災害弱者への防災対策を具体的にどう図っていくのか，地域の区役所等においては市民の窓口となる福祉関係の職員の防災時における行動は特に災害弱者にとって重要であります。被災時における職員の防災マニュアルに基づき実際に役立つ訓練をどう図っていくのかお聞かせください。　また災害弱者対策を考えると木造家屋の耐震性の向上を図っていくという視点が重要であります。今回の阪神・淡路大震災の被害の特徴は住宅災害であったと指摘されています。20万棟を超す住宅が全半壊し，焼死や圧死した人が数多く5000人を超す人々の尊い生命が失われました。しかし京都市においては，震災後，国宝や重要文化財の建物はもとより，個人住宅もほとんど耐震強化されていない現状であります。もちろん多額な費用が掛かること，今すぐ地震が来るわけがないとの安全願望が障害になっていると言われておりますが，しかし，必ず建て替えの時期はやってまいります。そのときに税制などの公的な措置を導入して耐震性の向上を図るなどの施策が検討されてしかるべきであります。既に実施されている都市住環境局での耐震診断事業などがありますが，利用者は余りにも少ない状況であります。今後，耐震改修促進実施計画の策定をされますが，幅広く市民の立場に立った有効なものでなければなりません。木造家屋率が高いという京都市の特性を踏まえた実施計画をはじめとする耐震施策の充実にどう取り組まれるのかお答えください。　次に環境問題についてお尋ねいたします。本年12月に本市において史上最大規模の気候変動枠組条約第３回締約国会議いわゆるＣＯＰ３が行われ，これまでもその取組みに対し多くの議論がなされてまいりました。私の御近所の御婦人の方もＣＯＰ３に合わせた紙芝居を作り地域の中で環境問題に関心を向けよう，などと運動されており，市民の中に徐々にこの会議の重要性が認識されつつあります。二酸化炭素，フロンガスの排出等による地球規模での環境保全の問題は，まず1992年の地球サミットで，2000年までに二酸化炭素などの排出レベルを1990年の水準に落とすことが合意されました。今回のＣＯＰ３では早くもＥＵヨーロッパ連合が2000年以後10年で1990年レベルから更に15パーセントの温室効果ガスの削減を議定書に具体的に提案しようとの動きもあります。1990年に政府が地球温暖化防止行動計画を定め，これを受け各地方自治体では環境施策を進めてまいりました。しかし，先般の政令指定都市環境サミットでも課題となりました二酸化炭素の削減は，各政令指定都市では省エネ推進や交通量抑制施策が計画的に実施されても不可能ではないかとの認識が示され，環境庁の推計でも1995年度の二酸化炭素の排出量は日本全体で３億4500万トンとなり，1990年度から更に7.8パーセント増となり，地球サミットでの国際約束は達成困難との見通しがなされております。　本市においては，今般環境基本条例の提案がなされ，そして今後，地球温暖化防止計画，京のアジェンダ21が策定され，それらがどのような実効性を持ち，行政レベル，市民レベル，事業者レベルでの取組みがなされていくのか注目されております。政令指定都市環境サミットでは持続可能な都市の実現に向けた取組み，都市におけるパートナーシップのあり方などが宣言されましたが，中でもうたわれています行政と事業者，市民，またＮＧＯなどとの連携は大変重要なものであります。環境基本条例の答申や平成の市政改革大綱にも載っております市政への市民参加は重要なポイントであります。特に環境問題の取組みは市民の協力なしには実行できません。今後の環境行政への市民参加のあり方については具体的にどのように取り組んでいくのかお答えください。ＣＯＰ３のプレイベント，関連事業の取組みも重要でありますが，ポストＣＯＰ３，会議閉幕以後においての環境施策の推進は更に重要であります。会議閉幕以後においての施策の推進体制についても併せてお答えください。　また我が党がかねてより要望してまいりました環境・学習エコロジーセンターの基本構想策定に着手されるとのことですが，市民に親しみやすい，また環境を大事にしていくとの啓発がなされていくことが大切であると思います。時代は情報化であり，様々な情報が受信，発信でき，市民の多様なニーズにこたえていく必要があります。エコロジーセンターの機能充実については他都市とは違った京都らしいものであるべきでありますが，策定に向けての基本的な考え方をお聞かせください。　次に高齢者福祉についてお尋ねします。厚生省が先に発表した日本の将来推計人口では総人口は2007年に１億2178万人でピークに達した後減少に転じ，高齢化が５年前の推計より早く進行しているとの結果が出ました。また逆に女性が一生に産む子供の平均人数である合計特殊出生率は1995年の1.42人から2000年には1.38人まで落ち込み，その後上昇するも以前の予測より回復せず，2050年になっても1.61人と予測され，高齢化，少子化が更に加速している見通しであります。高齢化に伴い，寝たきり老人の増加，その老人を老人が介護し，疲弊し，ともに倒れてしまう老老介護が急速に増え，介護のあり方が今，介護保険制度の導入論議に伴い問われている現状であります。そもそも介護保険制度導入の背景は，過去1986年に可決成立した老人保健施設制度において施設介護に重点を置いた高齢者福祉対策の見込み違い，また1989年末に策定された高齢者保健福祉推進10か年計画ゴールドプランでの現場の実態とかけ離れた施策のあり方が問題でありました。その見直しが1994年の厚生省の21世紀福祉ビジョンに続き，新ゴールドプランの策定がなされ現在に至っております。施設介護に重点を置き過ぎてきた分，他の先進諸国に比べ在宅介護の不備が指摘され，新たな在宅介護のシステム構築が求められ，待ったなしの社会的要請であるとして介護保険制度の導入を図るものであります。しかし，施設整備も全体的に遅れ，特別養護老人ホームの待機者は本市においても2000人を数え，今，在宅サービス，施設サービスと根本的に考え直さなくてはいけない時期に来ております。過日，本市でまとめられた高齢社会対策推進計画の進捗状況報告書でも，福祉の面では財政の課題が指摘され，在宅福祉サービス，施設整備がともに遅れている現状が報告されております。しかし，更に努力し，仮に施設整備の目標が達成されてもなお在宅での介護が半数を占めている現状を厳しく認識しなければなりません。高齢社会における介護の問題は深刻であります。介護保険制度導入にかかわらず，高齢者が生き生きといつまでも健康で安心して暮らしていける社会の建設が桝本市長が提唱されている元気都市京都，ひとが元気のあり方ではないかと思います。そこでお尋ねいたします。平成４年に策定された高齢者福祉，保健医療，住宅，社会参加などの広範囲にわたってのこの京都市高齢社会対策推進計画及び高齢者保健福祉計画について，これまでをどのように総括されているのか，今後の展望と併せてお答えください。　また在宅介護の援助施策として24時間ホームヘルパー制度が２行政区で実施されますが，今後の拡充計画についてもお答えください。また行政区によって配置が偏っているデイサービスセンターについては，他都市においては財源やニーズの実態に合わせ，一般民家を改造した寄り合い型デイサービスセンターなどが建設されており，比較的安い経費で整備され住民の期待にこたえております。今後本市においても研究，検討されることを提案し要望いたします。　次に障害者福祉についてお尋ねいたします。1995年に国の障害者プラン，ノーマライゼーション７か年戦略が策定され，それに基づき各地方自治体においては障害者の様々な施策が打ち出されてまいりました。本市におきましても昨年，京都市障害者実態調査を実施し，障害のある市民の実態とそのニーズを把握し，国際障害者年第２次行動計画のより積極的な推進を図っていく旨の市長の答弁がありました。保健，医療，教育，福祉の充実，生活環境の整備，そして市民行動計画などが盛り込まれておりますが，未着手の事業が残っております。特に福祉サービスの充実項目を含め16事業に上っております。知的障害者の高齢化対策や身体障害者が社会的に自立していくための支援事業などは障害者本人や家族にとって最も望まれる事業であります。今後，実態調査の結果等を基に障害者の方々のニーズを反映さした施策の推進，未着手事業の推進について具体的にどのように取り組まれるのかお聞かせください。　また障害者施策で最も遅れている精神障害者福祉対策について併せてお尋ねいたします。平成９年度いよいよこころの健康増進センターも開所し，精神保健行政の実質的な第一歩がスタートします。昨年我が党の大道義知議員が精神障害者手帳交付者に対して社会復帰，社会参加を促進する理念から公共交通機関の割引制度を創設すべきと強く訴え，実現に向けて検討するとの答弁をいただいておりますが，平成９年度予算に計上されておらず誠に残念であります。制度導入に向けて今後どのように取り組まれるのかお答えください。　次に子育て支援対策について質問いたします。先ほど申し上げましたとおり，合計特殊出生率は年々低下の一途をたどり，このままでは1.1人程度にまで落ち込むと言われております。この原因は様々な視点から論じられておりますが，女性の就労比率の向上，子育てと仕事の両立の困難さと併せて，特に大都市における住宅事情の悪さ，子育て支援策の手薄さなどが指摘されています。合計特殊出生率全国平均以下のワースト10の自治体は大都市圏に集中しております。子育ての環境整備の立ち後れと都市生活自体が出生率の低下を招く原因と考えられ，東京都区部の1.05人を筆頭に，京都市も例に漏れず1995年の統計では1.25人と全国ワースト第３位となっております。本市にとって子育て支援対策の充実は急務であります。今や出産や子育てに対する認識を改め，社会全体が敬意を払い感謝するシステムを早急に作る必要があり，出産や子育てに伴う障害を取り除く努力を本格的に開始するときであると思います。この度，本市では京都市児童育成計画，京・子どもいきいきプランが策定されました。計画策定の趣旨には，京都に住み，子育てをして良かったと実感できる子育て支援都市京都の実現がうたわれておりますが，10年間にわたる計画の今後の推進体制の強化，充実についてお聞かせください。また子育て支援の社会的支援策の中で保育施策の充実，児童健全育成対策が進められますが，新規事業の規模や方向性についてもお答えください。　また福祉関係の子育て支援策，公的制度の利用状況は，母子家庭，父子家庭押しなべて低い利用率が厚生省の統計でも指摘されています。せっかくの制度も利用者へのＰＲ不足では台なしであります。利用の促進の取組みについてもお聞かせください。また公的施設には保育コーナー，授乳コーナーを設置していくとのことですが，例えば交通機関，地下鉄には優先席としてマタニティシートやベビーシートを設けるなども子育てに優しいまちづくりに通じるものと提案いたしますが御検討をお願いします。　また本市が積極的に育児休業法に基づき，親が最低期間育児休暇を取ること，育児期間にフレックス制などの執務体制の導入など，行政が事業所を牽引する目に見える形での取組みが必要であると思います。研究，検討していただきたいと要望いたします。また我が党が常に主張しております乳幼児の医療費の助成制度につきましても，若い親にとっては子育てのコスト軽減として最も望まれています。今後更に３歳児，４歳児へと年齢枠の拡大を図るよう強く要望いたします。　次に国籍条項撤廃問題と国際交流についてお尋ねいたします。公務員の国籍条項の撤廃問題が昨年から再び各地方自治体で論議されております。歴史をさかのぼりますと，1953年に内閣法制局が公権力の行使又は意思形成への参画に携わる公務員になるためには日本国籍が必要との見解を出しました。その後1980年代初頭より就職差別反対運動や国際交流が活発となり，国籍条項を外す市町村が増え，1986年には自治省が保健婦，助産婦，看護婦などの専門的，技術的な職種には国籍要件は必要ないとの通達を出しました。そして昨年から高知県や大阪市での撤廃への動き，横浜市，川崎市の昇進に制限を設けた採用方式の導入などがこれまでの経緯であります。桝本市長は年末の記者会見で，京都市としては検討する必要なしと，また理念的な話が先行し，きれいごとの論理ばかりで，将来大問題を起こすのではないか等の発言をした旨の報道がありました。確かに各地方自治体の固有の考え方や裁量の保持はあろうかと思いますが，私は，世界文化自由都市宣言の理念を持つ京都市長として，これらの発言はいささか不穏当なものであるとの印象を受けます。何が公権力の行使で，何が公の意思形成なのか，川崎市では消防職，大阪市では一般事務職のうち70種が公権力の行使になるとして各市によってその設定は異なっております。市長に京都市としての見解をお伺いいたします。国籍条項撤廃は今後検討すべき課題であると思いますが，発言の真意はどうなのか，併せて御所見をお聞かせください。　時代は情報化とともに国際化がこれからの流れであり，インターネット等の普及により，よりリアルタイムに世界の情報が入ってきます。この度，国際交流推進大綱の見直しがなされ，間もなく国際化推進大綱が発表されますが，21世紀を見据えたものとして期待されております。策定審議会では，国際交流・協力部会，在住外国人部会が設置され，検討され議論が重ねられたとのことですが，この国際化推進大綱に基づき，今後の本市の国際化，国際交流をどう進められるのか，また定住外国人施策について具体的にどう取り組まれるのか，その推進計画と体制についてお答えください。また市民レベルでの定住外国人との意見交流の場，外国人市民会議等を積極的に開催し，施策反映の場を持つことを提案し強く要望しておきます。　次に公営住宅法改正に伴う本市の住宅施策についてお尋ねします。公営住宅は，昭和26年の法制定以来今日まで住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上のために大きな役割を果たしてきましたが，昨年５月に国は住宅宅地審議会の答申を受け，公営住宅制度の抜本的な見直しを行い公営住宅法の改正を行いました。その目的は，21世紀を間近に控え急速な高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応し真に住宅に困窮する低額所得者に対して良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図ることとしております。その改正内容の特徴は，高齢者や身体障害者等についての入居収入基準の引上げを行うこととした点，入居者の収入変動に対応した家賃決定方式を導入した点，また民間住宅を借り上げて公営住宅とするなど供給方式を多様化することにより，これまで建設しにくかった地域での供給をしやすくする手法を導入したことなどであります。更に長寿社会への対応を一層重視し，住宅施策と福祉施策との連携を強調しているものとなっている点であります。一方京都市では，これまでに新京都市基本計画を策定し，また21世紀の飛躍へのかけ橋として重点的，優先的に取り組む施策をまとめたもっと元気に・京都アクションプランを発表しております。中でも京都市の住宅施策においては，高齢化の進行や若年層の人口流出など京都市域の社会構造の大きな変化，公営住宅法の改正，阪神・淡路大震災の教訓から，住まいやまちの安全性に対する社会的な要請の高まりを背景として，昨年７月の京都市住宅審議会からの答申を基に多世代都市居住のまちづくりを基本テーマとし京都市住宅マスタープランを12月に策定しました。今年度を初年度とする住宅建設５か年計画もこの中で決定しております。この５か年計画における公営住宅建設の今後のより積極的な取組みを求めるものであります。また我が党もその供給の拡大を提言している特定優良賃貸住宅の供給が充実されていることや，高額所得者等の移転を円滑に行うため，この特定優良賃貸住宅での受入れに配慮していることは評価するものであり，今後ともその供給の促進を図られたいと要望いたします。京都市においても急速な高齢化など変化する経済社会情勢に対応し，高齢者や障害のある市民など住宅に困窮する方に対し良好な居住環境を備えた公営住宅を的確に供給し，適切に管理することがより一層必要になっていると考えられます。そこで新しい公営住宅法の施行に伴う市営住宅条例の改正に関し，次の点について御所見をお聞きします。　まず今回導入される応能応益による家賃制度の目的及び利点をどのように考えているのか。また一体自分たちの家賃がどうなるのかという居住者の心配であります。家賃の下がる世帯を含め，特に上がる世帯に対しての十分な広報と適切かつ合理的な説明が重要であります。どのように取り組まれるのかお聞かせください。　最後に，今回の法改正で社会福祉法人等が公営住宅においてグループホーム事業を行えるようになったわけですが，京都市営住宅条例の改正の中で市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しく支障のない範囲でこれを許可する旨の条項があります。京都市においても公営住宅の社会福祉事業等への活用がより積極的にできるよう関係局との連携を図り検討を進めることを強く要望しておきます。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（小川利治君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　山口勝議員の御質問にお答えいたします。　健全で恵み豊かな環境は地球上のすべての生物にとってかけがえのないものであり，我々は山紫水明のまち京都の美しい環境を将来の世代に継承していく責務を負っていると認識しております。このような認識の下に，京都市，事業者，市民が良好なパートナーシップを大切にして信頼と協力関係を構築し，市民生活や事業活動の中でとるべき具体的な行動を分かりやすく示した行動指針京のアジェンダ21を本年７月をめどに策定しているところでございます。その運用に当たりましては，市民の皆さんの参加と協力が何よりも大切であると考えておりまして，先生の御意見を踏まえて市民の皆様の御理解と御協力，そして実践を強くお願いしてまいりたいと考えております。またＣＯＰ３京都を契機に地球環境問題の取組みの充実を図るなど全庁的な推進体制の強化を図ってまいります。　次に国籍条項についてでございます。本市におきましては一般事務職等の４職種以外のすべての職種で外国籍の方々に門戸を開くなどできるだけの取組みを行ってまいりました。現在どのような業務が公権力の行使に当たるのかを研究しているところでありますが，御指摘のように撤廃を表明している自治体でも公権力の行使や公の意思形成についての考え方はまちまちでございます。このようにこの国籍条項の問題は，意見が様々に分かれている難しい問題であると認識いたしております。したがいまして，今後とも十分な議論を尽くすとともに，市民のコンセンサスを得たうえで結論を出すことが必要であると存じております。　以下，副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○副議長（小川利治君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　まずエコロジーセンターについてでございます。今年の12月に地球温暖化防止京都会議いわゆるＣＯＰ３が本市で開催されますが，これを記念いたしまして市民，事業者，行政が一緒になって身近なごみ問題から地球規模の環境問題までを学習し，また実践していく拠点となりますＣＯＰ３記念環境学習・エコロジーセンター，仮称でありますけれども，これの建設に向けて作業を進めてまいります。構想の策定に当たりましては，京都の1200年に及ぶ歴史，また豊かな自然環境を教材とする環境教育，あるいは大学のまちの特性を生かした研究あるいは情報発信などのできる施設にしてまいりたいと考えております。　次に高齢社会対策推進計画についてでございます。この推進につきましては市役所全庁体制で取り組んでおりまして，着実に前進しているものと認識いたしております。更に高齢者保健福祉計画につきましても平成９年度は８年度を22.1パーセント上回る予算を計上いたしております。大幅に前進を図ったと考えておりますが，特に特別養護老人ホームあるいはホームヘルプ事業におきましては計画達成に大きく近付いてきたものと考えております。また24時間対応ヘルパー事業につきましては，９年度からのモデル実施を行いますが，この実施状況を踏まえましてその拡充を検討してまいりたいと考えております。　次に国際障害者年第２次京都市行動計画につきましては，平成６年に設置いたしました京都市障害者施策推進協議会におきまして定期的に評価をいただきながら施策の拡充に努めておりまして，未着手でありました全身性障害者介護人派遣事業の実施や，あるいは児童療育センターの整備などをはじめ，９年度には身体障害者福祉ホームの整備に着手する予定であるなど計画的にその推進に努めているところでございます。今後は平成８年度に実施いたしました京都市障害者実態調査の結果を踏まえまして障害者の方々のニーズを反映した取組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に精神障害者の福祉対策についてでございます。本市におきましては，平成７年の10月から精神障害者保健福祉手帳の交付者に対しまして市営施設の入場料の減免制度などを実施いたしております。市営交通機関の運賃割引制度についてはかねてから強い御要望がございますが，社会復帰，社会参加を促進する支援施策といたしまして重要な課題であると認識いたしております。手帳の普及状況なども見ながら，厳しい財政状況ではございますが，今後御指摘の趣旨を踏まえて前向きに検討してまいります。　最後に京都市児童育成計画についてであります。この計画では子供と家庭に対する支援策として47項目の新規事業を掲げております。平成９年度予算では幼児教育センターの整備や児童療育センターの設計あるいは公営保育所における一時的保育，また小学生を夜間に預かるトワイライトステイ事業の実施などを盛り込んでおります。今後とも関係15局と区役所で構成いたします京都市福祉行政推進会議を中心にしてこの計画の総合的な推進に努め，子育ての喜びを実感していただけるまちの実現に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（小川利治君）　北里副市長。　〔北里副市長登壇〕 ◎副市長（北里敏明君）　地震の被害想定と地域防災計画についてお答えいたします。新たな被害想定は，本市が行っております活断層あるいは地盤特性などの科学的調査結果を基にいたしまして阪神・淡路大震災も踏まえまして策定してまいりますが，被害想定の内容につきましては，本年６月に予定しております防災会議に諮りまして公表させていただくことにしております。更に新たな地域防災計画策定後は，計画の中に位置付けられます災害予防あるいは災害応急対策の各種事業を消防局を中心に全庁挙げて推進するとともに，地震災害を想定いたしました実践的な訓練を重ねることで対応力の高い防災体制の充実強化を図ってまいる所存でございます。　次に災害時の避難困難者に対する防災対策についてでありますが，現在検討中の新しい地域防災計画の中で新たな項目を起こして記載することとしております。この中では災害発生時あるいは災害が発生した後の各段階に応じた対策の点検，あるいは平常時からの避難困難者の把握などが課題となっておりまして，現在関係局によります災害弱者対策の検討部会で検討を進め，また関係団体との意見交換などを進めているところでございます。今後はその検討結果を踏まえ，関係部局の職員が連携いたしまして避難困難者に対して迅速かつ的確な行動ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　木造住宅の耐震対策についてであります。平成８年度から３か年計画で耐震改修促進実施計画の策定を進めているところでありますが，戦前の木造住宅が多い本市の現状を踏まえまして，現在耐震診断を重点的に誘導すべき区域を設定することなどの検討を行っております。また既に耐震改修の相談窓口の開設，木造住宅耐震診断士の派遣事業の実施，あるいは特別低利の耐震改修融資制度の創設，また診断，改修の普及啓発などを行っているところでありますけれども，今後ともこれらの相談窓口あるいは啓発広報を通じまして制度の普及促進を図りまして市民の御理解を得て安全な住まいづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　次に現在策定作業を進めております京都市国際化推進大綱につきましては，平成２年に策定しております京都市国際交流推進大綱の中で十分に触れられておりませんでした今日的な課題でございます国際協力あるいは在住外国人施策などにつきまして，本市の取り組むべき施策の大綱を示すことを目的といたしまして現在鋭意議論を進めているところでございます。今後は年度末までに出される予定でございます審議会の答申を受けまして，本市の国際化推進の基本的指針となります大綱を策定いたしまして，在住外国人施策も含めた各種の国際化施策を全庁的な体制で計画的に進めるとともに，市民や関係の団体とも連携しながら本市の国際化をより一層進めてまいりたいと考えております。　次に公営住宅法の改正についてでございます。今回導入されました応能応益によります家賃制度は，入居者の収入と受益の度合いに応じまして入居者に公正な負担を求めるものでございます。この新しい方式の下では，入居後におきまして高齢化あるいは退職などによりまして収入が減少した場合家賃が安くなるというようなことによりまして居住の安定が図られるとともに，収入が高くなった場合には負担能力に応じた適正な家賃を納めていただくことになるわけでございます。こうしたことによりまして公営住宅の目的でございます真に住宅に困窮する低額所得者に対してより的確な住宅の供給を図ろうとするのが今回の改正の趣旨でございます。市民の方々への周知につきましては，これまで市民しんぶんに公営住宅法改正の概要を掲載いたしましたほか，特に入居者の方々には公営住宅ニュースを各戸に配布するなど周知を行っているところでございます。新しい制度は来年の４月から導入となりますので，今後円滑な制度移行に向けまして随時説明会を開催するなど市民や入居者の方々が御理解をしていただき，また御協力が得られるよう努力してまいります。以上でございます。
   ○副議長（小川利治君）　松井民生局長。　〔松井民生局長登壇〕 ◎民生局長（松井珍男子君）　子育て支援に関する広報についてでございますが，市民の皆様方に身近でかつ分かりやすい情報をお伝えすることは大変重要なことであると思っております。このため豊富で良質な子育て支援サービスが利用していただけるよう各種施策の充実に努めますとともに，市民しんぶんへの掲載，あるいは施策を紹介した多数のパンフレットを発行しておりますが，これらの配布，報道機関を通じた広報活動など施策の周知と利用の促進に更に取り組んでまいります。今後とも積極的かつ効果的な広報に努めてまいる所存でございます。以上でございます。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（小川利治君）　暫時休憩いたします。　〔午前11時39分休憩〕　〔午後１時１分再開〕 ○議長（中野竜三君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行いたします。鈴木マサホ君に発言を許します。鈴木君。　〔鈴木マサホ議員登壇（拍手）〕 ◆（鈴木マサホ君）　社会民主党京都市会議員団を代表して質問いたします。８番目の登壇でありますが，市長以下の答弁をよろしくお願いいたします。　まず最初に財政問題についてお尋ねします。今年は，言うまでもなく地下鉄東西線の開通など京都のまちが大きく変わる年であります。厳しい財政状況の中で使用料，手数料の改定もありますが，21世紀への飛躍の年にしたいと希望を持ち，新規事業194項目を盛り込み，また高齢者福祉などに充実を図るべく民生費にも厚い予算を組まれたことを評価したいと思います。しかし，バブル経済がはじけて国も地方自治体もまさに現在財政の危機に瀕しています。私は，根本的に地方自治体の財政と自治体の役割を考えるときが来ているのではないかと考えています。歴史は繰り返すと言われますが，今から20年前，1977年，昭和52年度の当初予算は2560億円でした。オイルショック後で当時も地方財政の危機が続いていて予算編成が大変だったようです。京都市政調査会の論文集に，当時の理財局長の阪部幸雄さんらの鼎談が掲載されております。地下鉄烏丸線や京阪地下化工事が行われており，税収の伸びは10パーセントぐらいしか期待できない時代です。阪部さんは，いわば定年退職後の年金生活のような状態で地方財政がいけるのかと問題を投げ掛け，福祉について，負担は駄目，しかし行政の拡充をと言われてもできない。何でも役所にということでは成り立たなくなってきている。行政の限界というものを市民に知ってもらい，行政選択についても市民に分かりやすく説明し市民に割り切ってもらわなければならないと述べられています。　さて新年度予算を見ると，今何が必要か，何ができるのかを検討し策定されたもっと元気に・京都アクションプランの実現に向けて組まれたと思います。市民の行政需要は拡大しますが，自治体が限られた財源の中であれもこれもできるはずがないと私も考えています。市民一人一人が行政の限界と財政危機に気付くべきであります。一方，大事なことは住民の福祉の増進に努めるとともに，最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという地方自治の理念とともに事務事業の見直しや経費の削減を徹底的に行うことは当然のことですが，財政において必要なことはアカウンタビリティ，簡単に言うと自治体が市民の税金の使い道に責任を持つこと，もう一つはディスクロージャー，使い方を見せること，つまり財政の情報公開が問われます。そこで本市の財政はなぜ脆弱なのか，また巨額に及ぶ市債残高をどうとらえるのか，更に市民の応分の負担が必要であるという考え方をきっちり説明すべきであると考えますがいかがですか。大切なのは財政の情報公開です。あなたの市民税はこのように使われていると納税者に，そして市民に知らせるべきです。そこで市民とともに財政を考えることもできるかと思いますがいかがお考えですか。また私は，学識経験者を交えて財政問題の研究会を発足させるべきだと考えていますが，市長の考えをお答えください。　次に同和行政の改革についてお尋ねします。私は，京都市において同和問題の解決が最重要課題であり，同時に同和行政が京都市行政に大きな重しとなり，行政と運動団体との関係も含めて諸問題があることに気付き，その制度疲労を憂慮し，批判のための批判ではなく，政争の具にすることなく冷静に問題の解決を図るべく，自分自身の宿題として，特にこの３年間，京都市会や京都市同和問題懇談会，更には部落解放京都市研究集会など様々な所で問題提起をしてまいりました。昨年５月の本会議では自立と自治をキーワードに行政に依存する運動団体，同和地区住民と行政責任で立ちすくむ行政のあり方を憂慮して，自縛からの脱却をと提起しました。私の提起は京都市同和問題懇談会の意見具申，今後における京都市同和行政の在り方についてに結実したと私自身考えています。　ところで昨年２月の京都市長選挙では桝本市長も同和行政の改革を公約に掲げられました。また直後の３月市会では，選考採用の一般公募，交渉，職免，カンパの廃止，政策料金，個人施策の見直し，施設の共同利用，担当職員が交代する事態の対策，同和行政の終結を目指す計画の確立をと６項目の同和行政に関する決議が採択されました。更に国においては，今春の地対財特法の法期限切れを控えて人権擁護施策推進法の制定，そして教育，啓発事業を中心に15の事業の継続などが予定されています。運動団体である部落解放同盟京都市協議会でも様々な議論がなされ新たな方向が示されました。今まさに国においても京都市においても同和行政は大きな転換点に差し掛かり，新たな展開を迫られています。このときに出された意見具申は画期的であると私は考えています。今日は意見具申の中身について詳細に述べる時間はありませんが，その趣旨を説明しておきます。　まずこの意見具申は，同和問題の解決を目指して基本に置く理念として，同対審答申を尊重しつつ，行政の責任と限界を明確にすること，総合計画の継承と新基本計画の理念の尊重，更に新たな人権文化の構築を挙げ，同和問題の解決には市民の共感と理解を得た取組みの推進が必要であるとしています。基調とする考え方は，自立意識の高揚，特別措置としての同和対策事業を終息させ一般施策への移行，政策料金は経過措置を考慮しながら一般料金との均衡を目指すべきであること，地区施設は周辺地域住民との交流のためにも共同利用の促進を提起しています。また住民の自立，周辺地域との交流とコミュニティ形成，市民とともに人権尊重のまちづくり，崇仁地区の環境改善の促進の四つの視点を枠組みにすること。また保育や教育，就労対策，雇用，住宅問題の改善策を述べ，隣保館などの地区施設は周辺地域を含めた地域コミュニティセンターとして位置付け，生活相談や保健事業など各種事業の見直し，一般施策への移行，また今後においても啓発の重要性とともに自由な意見交換ができる環境づくりに努めることと，地区周辺住民との交流の機会拡大などの重要性を提起しています。そして特別措置としての同和対策事業の終結に向けて，できるだけ速やかに条件を整え具体的な展望を明らかにすること，建て替えを契機とした新しいまちづくりに向けて，高齢者への配慮や駐車場対策とともに周辺地域も視野に入れて住民参加の下に進めるべきであること，同和行政の執行に当たっては関係住民をはじめ市民的な理解の下，主体性を持って実施すべきこと，また今後運動団体とも率直に話合いを行うことなどを提起しています。以上，意見具申についてポイントを述べました。　さてこの意見具申は，制度疲労をいやす一つの処方箋として京都市に提出，提起されたものです。したがって行政は，この枠組みの中で今後同和行政の根本的な見直し，点検，実施を図らなければならないのは当然です。一方，この意見具申の考え方は，実は一人一人の市民はもとより，施策の対象となる同和地区住民並びに運動団体にもボールを投げ掛けているのです。多少の困難があっても交流が始まらなければ部落問題の解決の道筋は見えてこないでしょう。既に幾つかの地区では周辺の自治会も参加してまちづくりが進められています。また今後は地域の二つの運動団体が和解し，まちづくりのために同じテーブルに着くことも必要でありましょう。また市民の理解を得て公平公正な行政を進めるには同和行政の情報公開も必要でしょう。更に運動団体においても地区住民にとっても大きな意識変革が求められることでしょう。もちろん市民一人一人に人権文化の構築や差別意識の払拭に向けての不断の努力が問われていることも忘れてはなりません。こうした様々な営みが両側から越えて部落問題の解決に向けて歩み始められるのではないかと夢を見ています。　私は，昨年１月末に田邊市長が退庁式で述べられた　啄という言葉を思い出します。卵が孵化しようとするとき雛が殻の中で突つきます。啄という意味は，母鳥がそれに応じて外側から殻を突つくという意味です。禅宗の言葉で機を得て学ぶ人，学人と先生との両者の心が統合することを例えるという意味がありまして，逸してはならない好機，それぞれが具合よく合致して，それを逃すとほかには得られなくなるような機会や時という意味であります。つまりまたとない機会という意味ですが，この意見具申は，その　啄の時を作ったのではないかと思います。桝本市長は，昨年５月の本会議での私の質問に，議事録によれば，いささかの興奮を覚えつつ聞いていただいたようでございますが，この意見具申に対して今後同和行政の制度疲労をどのようにいやし，改革を図り，部落問題の解決に向けて努力されようとしているのかお聞かせください。私自身，この意見具申が出されて京都市会議員として私に与えられた一つの宿題をやり遂げられたという思いもあります。今後も対話を進めながらともに部落問題の解決に向けて努力したいと思います。　次に，先にお２人の議員からも質問があり，市長も答弁されておりましたけれども，外国人市民施策と京都市の職員採用における国籍による採用制限条項，いわゆる国籍条項問題についてお尋ねします。在日韓国，朝鮮人の人権と民族差別の問題について，また職業選択の自由，国籍条項をなくせとこの京都市会で初めて採り上げたのは今から７年前になります。以来，徐々にではありますが施策の充実が図られてまいりました。94年には国際交流室が国際化推進室に改組され，内なる国際化を目的に担当の係が置かれ，また95年に在日韓国，朝鮮人の生活実態の聞き取り調査が行われ，今年度は3400人の外国人市民のアンケート調査が行われ，また国際化推進大綱の策定が準備されその意見が今春出るように聞いています。　ところで京都市においては，現在医者，看護婦，保母，大学教員，小学校養護教諭，技能労務職に23人の外国籍の在職者があり，交通局の市バス運転手さんは93年から，学校管理用務員，学校給食調理員，清掃職など技能労務職の採用では95年から応募用紙には国籍を問いませんと注書きがなされるなど，それらの内なる国際化に向けて徐々にではありますが推進されてきたことを評価してきました。しかし，去る12月19日の新聞報道によれば，桝本市長は記者会見で，国籍条項について，問題の一般職の事務，技術分野についての重要な公権力行使にかかわることでもあり，当然の法理であり撤廃は考えていない。国籍条項は時代に合わせて変えるべきではない。不易流行だと見解を述べられ，またこの２月24日のＮＨＫニュースのインタビューにおいても，また昨日と今日の午前中の御答弁でも，国籍条項の撤廃の考えがないことを明らかにされました。率直に言って，国籍条項に関する桝本市長の発言，考え方は誠に残念であります。　御承知のように地方公務員法には，外国人が公務員にはなれないという明文規定はありません。1953年内閣法制局が法の明文の規定が存在するわけではないが，公務員に関する当然の法理として公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするものと解すべきであるとの見解が出され，この見解が我が国の外国人の地方公務員の採用を妨げる国籍条項問題の根拠になっています。1979年には大平首相が職務内容を検討して当該地方公共団体において具体的に判断されるべきものと考えると答弁し，また86年には自治省が保健婦や看護婦など専門的，技術的な業務で国籍要件は必要ないと通達も出し，都道府県と政令指定都市を除く多くの，特に阪神間の市町村では一般事務職における国籍条項も撤廃されました。その後92年ごろ，大阪，神戸などで経営情報職と国際職において国籍条項を撤廃，外国人に門戸を開きました。95年には高知県橋本知事が国籍条項を撤廃する方針を表明しましたが，人事委員会が見送りを決定，96年大阪市も採用後の職務と昇進に制限を設けて撤廃する方針を発表しましたが，議会の反対で見送り。一方川崎市は，政令指定都市で初めて消防職を除く全職種で撤廃を決定，昇任と一部の職務への任用には制限を設けた川崎方式を採用。その後も自治省と地方自治体の綱引きが続く中で，白川自治大臣が公権力に携わる具体的なポストや人事の方針を自治体が明確に示せば道は開ける。できるだけ外国人の任用の機会を広げたいと述べ，地方公務員の外国人採用は各自治体の自主判断にゆだねると新方針を示しました。それを受けて大阪府，滋賀県などが新年度に向けて国籍条項を見直す方針を表明し，撤廃の大きなうねりが生まれてきました。神戸市は，川崎方式より踏み込んで，市職員108職種のうち107職種を開放し，スタッフ職なら局長級の参与まで昇進可能としたほぼ全面的な国籍条項撤廃を表明，98年度採用から実施すると発表しました。　このような流れの中で，私は，市長の発言と京都市当局の姿勢に大きくは二つの問題があると考えています。一つには，各自治体が国籍条項について様々な観点から長年にわたって真剣に研究，検討あるいは実施に踏み切ろうとしているときにその努力を顧みることなく，市長として不易流行などという発言をするのは，他の自治体の研究努力をも批判することでもあり余りにも軽率であること。二つには，京都市には世界文化自由都市宣言もあり，新京都市基本計画では在住外国人を同じ市民として認める内なる国際化を進めるとして京都在住の外国人が国籍や民族の違いを超え，ともに京都に住む市民としてそれぞれの文化を認め合い，交流できる条件整備を進めると明記され，更に93年12月に京都市会において，定住外国人の人権保障の確立に関する決議も採択されています。これらの理念は，いずれも外国籍市民を含む人権を尊重するまちづくりを求めていますが，今回の市長の発言は，この理念からも大きく逸脱していると言わざるを得ず，誠に残念であります。私は，当然の法理そのものを疑う必要があると考えていますが，今後，京都市長として国籍条項問題について，いま一度考えを深められる必要があるのではないかと思います。いかがお考えですか。また一般事務職の様々な職種について公権力の行使あるいは公の意思形成とはどんな職種か研究する必要があるのではないでしょうか。その研究作業を京都市は今までやってこられたのでしょうか。これから研究しようとされているのでしょうか。川崎市では実に真剣に研究されてきたことを私は先日視察に行って知ることができました。今後の国籍条項についての研究を求めるものです。市長の考えをお示しください。また外国籍の方で年金が支給されていない方もおられますが，その対応についてもお答えください。更に川崎市では外国人市民代表者会議が昨年末より始まりましたが，併せて今後外国人市民施策の充実をどのように図られるのかお聞かせください。　次に環境自治体づくりに関連して，地球温暖化防止会議ＣＯＰ３と環境基本条例についてお尋ねします。地球温暖化防止会議については大きな期待をしています。この会議の開催について幾つかの課題がありますが，一つにはＮＧＯなど非政府団体など市民の参加をどう保障していくのかです。政府や自治体や企業の役割も大切ですが，国内はもちろん世界各国から参加される環境市民団体の役割も大いに必要です。発展途上国からのＮＧＯ団体の参加者への援助も必要でしょう。予算的な措置も要ります。市民によるホームステイの協力などが求められます。また市職員の自主的な参加，協力も必要です。市民参加をどのようにされるのか，その点についてお答えください。　次に関連して環境基本条例について質問します。先日，弁護士会主催の市議会への市民意見の発信という公開討論が行われました。同僚議員も多数参加しておられました。京都を環境自治体にしたいという市民の思いがその集まりにありましたが，今回の条例案が極めて不十分だという声もありました。環境優先の理念や政策決定過程への市民参加の理念があいまいであること，また環境アセスメント制度の導入も方向性が示されていないことなどが指摘されました。昨年策定された環境管理計画や，これから策定される京のアジェンダ21などで今後は具体的な施策が進むことになり，私自身は，この条例が京都市を環境自治体にしていく第一歩だと一定の評価をしております。しかし，先に述べた意見があることをどのように考えておられるのか，また市民参加の手法をどのようにお考えになっているのか，他都市と比べてこの環境基本条例の特徴は何かお答えください。　次に高齢者福祉について，特に地域ケアを考えたいと思います。新年度予算では非常に厳しい予算の中で高齢者福祉に手厚い施策と様々な試みが盛り込まれたことを高く評価するものですが，本日は，私の家の近くで自宅を開放して高齢者のケアをされているシルバーシッター野の花を紹介しながら高齢者福祉を考えたいと思います。シルバーシッター野の花は，御自分もアルツハイマー型老年痴呆の姑さんを抱えられてきた木内さん夫妻が御自分の経験から，こうした御家庭のために少しでも助けになれればと95年に始められました。毎週，月，水，金の午前10時から午後４時まで自宅を開放して御家族に連れてこられたお年寄りをお世話されています。血圧を測定した後，午前中は落ち着いて楽しいひとときを過ごしてもらおうとピアノの先生が来られて音楽会をされたり，習字や折り紙をしたり，手先を使う手芸品を作ったりされ，お弁当で昼食の後，午後は近くの吉田山や鴨川を散歩される。ボランティアの助けもあってゆったりした時間が流れる中でお年寄りは穏やかに１日を過ごされる。そして介護されている家族の人は少しは楽になれる。木内さんは，自由に使える広い場所，例えば学校の空き教室とか使用できればうれしいし，また厨房があれば料理もできるし，多少の助成があればアルバイトの人にも来てもらえるというようなことを希望されています。京都市の高齢者福祉は民生局を中心に地域の社会福祉協議会や民生委員，老人福祉員，医師会，福祉事務所，保健所，老人保健施設など様々な連携もあり，また積極的な予算で新ゴールドプランの到達目標に向けて様々な努力もされています。しかし，これからの高齢者福祉は地域でこのような実践をされていることを大切にしなければならないと思います。大きな施設も必要かもしれませんが，人々の助け合いがあって町内ごとに野の花のような小さなミニデイケアサービスがあれば在宅でもお年寄りは楽しく暮らせるのではないかと思います。市長の考えをお聞かせください。また高齢者福祉にかける新年度予算についての考えをお聞かせください。　次に地域水道整備事業についてお尋ねします。左京区静原の皆さんの長年の夢である水道布設については，地元の皆さんの請願を採択することにより，企画調整局が窓口となって95年には調査費が付き水脈調査が行われ，その結果，簡易水道を布設するのに十分な水源があることも確認されました。この度国の補助制度を活用し，西京区の外畑地区の飲料水供給施設の設置事業とともに静原でも簡易水道設置に着手されることになりました。またそれ以外の未普及地域の調査なども含めて地域水道特別会計が組まれることになり，本格的な事業が開始されようとしています。この施策の実現に努力された関係者に心より感謝したいと思いますし，地元住民の喜びもひとしおでありましょう。静原ではこの日のために積立金をされてきましたが，今後簡易水道が整備されるに当たって地元の負担金や使用料はどうなるのでしょうか。また運営形態などについても説明してください。また山深い左京の地には鞍馬，貴船などもありますが，京都市内の山間部にはいまだ20か所余りの未普及地域があり，今後の検討課題になると思いますが，その見通しについてお聞かせください。　最後に明るい市役所づくりについて提言をしておきたいと思います。大津市役所職員の自主的な研究サークルが出版した幸福会社の父さんたちは考えるという本の紹介を92年２月市会の質問でさせていただきました。その本には地方自治体に勤務する父さん４人が11人の子供たちに贈る親の心と地域社会，地球環境を思う心と紹介され，幸福会社のところに平仮名でしやくしょ，とルビが振ってあります。父さんたちが働いている大津市役所を会社に例えると，それは幸福会社とでも呼ぶべきものです。物を作ったり物を売ったりする代わりに，君たちやこのまちに暮らす大勢の人たちが少しでも幸福になれるよう役に立たなければならない会社ですと自治体の職員の仕事を誇りを持って考えられています。ところで93年の企画調整局の大都市の都市政策と職員意識－比較行政調査をもとにを読みますと，京都市と福岡市と神戸市の職員意識が分かります。本市の職員の意識は，私の市役所は活気に満ちている，私の市役所は先進的である，市役所の方針に職員の考え方が反映されている，市役所は市民から評価されているなどの設問に対し，ほかの２都市に比べて悪い数字が現れています。また子供にも，今の市役所で働くことを勧めたいという設問に，どちらかといえばそう思わないという回答が残念ながら多く占めていました。その原因は推察できますが，一方で幸福会社だという自治体職員がおられるのに，この京都市職員の停滞した気分は何としても打ち破ってもらわなければなりません。この間，若手職員も交えて，もっと元気に職員チャレンジ・プロジェクトが意識改革に向けて取り組まれてきたところですが，この試みを大いに評価しているところです。自由闊達な職場づくりのために単に職員研修に終わらせるのではなく，その成果と今後の推進策をお示しください。　この１年，同僚議員の皆さんに選出していただき，西脇議員とともに監査委員を務めさせていただきました。地方自治や分権を考えるうえで貴重な経験をさせていただきました。今後，監査制度のあり方等についても提言していきたいと思いますが，選出いただいた皆さんに感謝したいと思います。なお新年度予算等の諸課題については，これからの予算委員会で質疑したいと思いますし，またこれからも市民派議員として自治，人権，環境，福祉，経済，文化，教育，まちづくりなど諸課題に取り組む決意であることを述べ，私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（中野竜三君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　鈴木マサホ議員の御質問にお答えいたします。　まず財政運営の問題についてでございます。私は，現在の地方分権の流れの中で今後の財政運営を行っていくためには，御指摘のように税金の使い道に対する責任と財政に関する情報の公開という二つの観点が大変重要であると考えております。このため，私が今後４年間に実施していく施策，事業をもっと元気に・京都アクションプランとして取りまとめ先般市民の皆様にお示ししたところでございます。また市民の皆様への財政状況の公表につきましては，これまでからも広報媒体などを通じて取り組んでまいりましたが，今後財政状況が一段と厳しさを増す中でその健全化を図るためには，より一層本市財政の現状を御理解いただくとともに，みんなが知恵を出し合うことが求められていると考えております。御指摘の点も踏まえまして，引き続き真剣な研究を行って具体化してまいりたいと思っております。　次に同和行政についてのお尋ねでございますが，鈴木議員が同和問題に真摯に取り組まれ，積極的な提言と行動を展開しておられることに対しまして心から深く敬意を表する次第でございます。私は，これからの同和問題解決のための取組みには同和問題懇談会の意見具申に示されている人権文化の構築，交流と共生の推進という新たな視点が極めて重要であると考えております。こうした視点を基調に先にも答弁させていただいたところでございますが，運動団体との関係のあり方や事業の見直しを進めており，現在その具体化に大きく踏み出し，平成９年度予算案にもその考え方を反映させているところでございます。こうした取組みを人権問題の解決を共通の目標とする内外の大きなうねりと連動させる中で，鈴木議員が御指摘の本市同和行政のいわゆる制度疲労の根底に存在する職員の閉塞感，徒労感を払拭し，意欲と使命感を持って職員が積極的に取り組むよう内なる改革を進め，同和問題の早期解決すなわち社会正義の実現を目指し更に努力を重ねてまいる決意であります。　次に国籍条項と内なる国際化についてでございます。御指摘のとおり本市におきましては在住外国人も同じ市民の一員であるという風土づくりである内なる国際化を進めるとともに，職員の採用におきましても御紹介のありましたとおり一般事務職等の４職種以外のすべての職種で外国籍の方々に門戸を開くなどできるだけの取組みを行ってまいりました。しかしながら，一般事務職等の国籍条項につきましては，現段階では私は市民の間でコンセンサスが得られているとは言い難いと認識しております。したがって直ちに撤廃することは適当ではないと考えております。　国籍条項の研究作業についてでございますが，本市でも他都市での例を参考とさせていただき，従前から基礎的な研究作業を行ってきており，現在も続けているところでございます。また本市の国際化の指針として今年度内の策定に向けて作業中の国際化推進大綱の審議の中でも委員の方々から御意見をちょうだいしているところでございます。このような研究を内部で進めていくとともに，国や他都市の動向を注視しながら議論を尽くしてまいりたいと考えております。　地球温暖化防止京都会議いわゆるＣＯＰ３京都についてでありますが，地球温暖化の問題は，21世紀における人類の最大の課題の一つであり，あらゆる生命の未来を左右する極めて重要な問題であることから，開催地として会議の成功に向けて最大限の支援をしていく必要があるものと考えております。このため本市といたしましては，市民的な理解と協力の下，行政や経済界との連携をとり全市的な取組みを進めているところでございます。御指摘にありますようにＮＧＯに対する支援，ホームステイなどの市民ボランティアの活用，また市職員の自主的な参加なども重要な取組みと考えられますので，今後関係機関とも十分調整する中で積極的に推進していく所存でございます。　高齢者福祉についてでございますが，私は，本格的な高齢社会の到来を踏まえ，京都市高齢者保健福祉計画の着実な推進をもっと元気に・京都アクションプランのひとの元気策の中心に位置付け，平成９年度予算では計画達成に向けて前年度を更に22.1パーセント上回る予算を確保したところでございます。また高齢者福祉の推進には住民相互の支え合いによる地域福祉活動の果たす役割が大変重要でございます。御指摘のありましたミニデイサービスにつきましては平成７年度に助成制度を創設し，年々助成の拡大を図っているところでございます。今後とも先ほど御紹介いただきましたすばらしい市民の自主的な活動が全市的に広がることを御期待申し上げるとともに，その支援に努めてまいりたいと考えております。　以下，副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（中野竜三君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　まず在日外国人の無年金の方への対応についてでございます。国民年金制度は国において一元的に運営されております。この問題はやはり国の方で制度的に解決していただくことが最良の方策ではないかと考えているわけであります。このため今後とも在日外国人の受給権の確保につきましては，従来から行っておりますように他の政令指定都市とともに国に対して強く要望を続けてまいりたいと考えております。また制度化が図られるまでの間の暫定的な措置として，平成６年の10月から重度の障害がある無年金者の方について外国人重度障害者特別給付金支給事業を実施しております。高齢の在日外国人の無年金の方への対応につきましては，本市の大変厳しい財政状況を勘案しながら引き続き検討してまいりたいと思っております。　次に環境基本条例についてでございます。この条例は，本市の環境保全行政の基本を成すもの，基本的な方向を示すものと考えております。環境の保全に関する施策を総合的，計画的に推進することによりまして，現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与していくものと考えております。環境を優先するという理念につきましては，条例の中に本市，事業者，市民がすべての行動を行うに当たって環境の保全について十分な配慮をすることを定めておりますし，また環境影響評価，アセスメントについても今回条例に規定を入れたわけでございます。市民参加につきましては，本市の責務として市民等の参加及び協力を促進し，その意見を適切に反映することを掲げており，更に環境保全に関する行動計画の策定及び実施に対しましても市民等の参加と協力の規定を設けております。今後これらの規定の運用に当たっては十分配慮してまいりたいと考えております。またこの条例の特徴といたしましては，他都市と比較して本市には通学や観光で滞在される方が多くおられますので，こういう滞在者に対しましても相当の役割を求めてまいりますとともに，本市の環境の特質であります歴史的な自然環境の保全などについても定めております。　次にもっと元気に京都市職員チャレンジ・プロジェクトについてであります。明るく元気な市役所づくりを目標としまして市政を担う市役所職員のパワーアップを図るために昨年４月にスタートさせました。今年度は，まず若手職員主体のプロジェクトチームを中心に市役所の現状の問題及び改善の方策の検討を進めるとともに，職員自らが区役所などの窓口で市民アンケート調査を行うなどの実践も行ってきました。更にチームの検討内容を各課，係などでの全職員参加の職場討議に掛けるなど，これまでにない新しい発想の取組みによりまして全庁的に改革の機運が高まってきたと考えております。今後はチームの検討内容や全庁的な職場討議の内容を踏まえまして，今年度中に改革の指針となる市役所や職員が目指すべき共通の目標を定めまして，その実現を図る具体的な取組みを全庁で継続的に展開していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　北里副市長。　〔北里副市長登壇〕 ◎副市長（北里敏明君）　在住外国人施策の充実につきましてでありますが，現在策定の準備を進めております京都市国際化推進大綱の中にこの項目を盛り込むことにしております。この大綱の策定に当たりましては，外国人の方も含めました学識経験者などによります国際化推進大綱策定審議会におきまして関係者の意見も聴きながら議論を重ねていただいているところでございます。この審議の中でも在住外国人の方々の意見を市政に反映する仕組みにつきまして，他の自治体の取組みも参考にしながら意見が出され議論されておるところでございます。今後は審議会の答申を受けまして，市として定めることになります大綱の中で外国人が暮らしやすいまちづくりを進めます方策を位置付けまして，本市の在住外国人施策の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　森脇企画調整局長。　〔森脇企画調整局長登壇〕 ◎企画調整局長（森脇史郎君）　地域水道の整備につきましては市民の基本的な生活基盤の整備であり，もっと元気に・京都アクションプランに掲げて積極的に取り組むこととしております。今年度中に水道未普及地域解消計画を策定いたしまして，地域の現状や水源の確保などを踏まえ，緊急度の高く条件の整った地域から順次具体化を図り水道未普及地域の解消に努めてまいります。地域水道は本市が事業主体となって運営してまいります。日常の維持管理につきましては地元の皆さんにも御協力をいただきたいと考えております。また負担金や使用料につきましては，利用者の方々にも相応の御負担をお願いする必要があると考えております。施設建設費や本市の財政状況，また市内の民営簡易水道の状況も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　次に西田輝雄君に発言を許します。西田君。　〔西田輝雄議員登壇（拍手）〕 ◆（西田輝雄君）　社会民主党の西田でございます。同僚の鈴木議員に続いて質問を続けたいと思います。　今，地球が危ないという声がいよいよ強く国際的な規模で主張され，年次を区切りながら保全への努力が行われるようになってきたわけであります。もう何年も以前から私たちの賢明な先人たちは地球の危険な状態を指摘して，その時代の世界の人々に幾度も警鐘を与えてくれました。アインシュタイン，蜷川さんじゃない湯川さん，蜷川さんも風力エネルギーを提唱されたことがあります。これもまた一つであります。人間に手を加えられ使い捨てにされた自然の側から，時として人間に対する反撃も行われました。イタイイタイ病，喘息，水俣病などの公害病がそれであります。地球環境を悪くさせている原因を一言で言いますと，地球によって造られたはずの人間が少しばかり知恵が付いて，地球から必要なものを見境なく取り込み，元の調和ある自然の状態に戻すことができないままに放置してきたからであると言えましょう。　1970年代前後の公害が，工場など汚染源周辺の比較的局地的な自然破壊であったのに対し，80年代に入りますと被害を受ける地域が国境を越えて，予測もできなかった領域にまで広がるようになってまいりました。1986年の春，ウクライナのキエフ地帯を視察していた私は，チェルノブイリ原子力発電所の事故に最も近くで遭遇した日本人の１人となりました。たたけばほこりの出る体と言いますが，たしか京大の荻野先生だったと思いますが，私の頭の先から足の裏までたたき尽くしたほこりをビニール袋に入れられまして，大黒主命のようにお持ち帰りになりまして，ゲルマニュウム検出器に掛けて検査されました。何も出なかったそうであります。1988年のクリスマス，オランダのベアトリクス女王が国民に向けて伝え多くの人々に強い感激と共感を与えた有名なメッセージがあります。地球は今ゆっくりと死に向かっています。そして今まで気付くことができなかった命の終わりが知覚できるものになり始めています。社民党だけでなし共産党も含めてであります。中世以降，海の干拓によって狭い国土を広げてきたオランダは，その４分の１が海面下にあり，北海沿岸には長い堤防が延々と築かれています。腕一本でその国の滅亡を防いだ，堤防を守った子供の話は皆さん十分御承知のことだと思います。教科書に載っていました。首都アムステルダムの市役所ホールには大きな円筒形をした水位計があります。その目盛りは地上より数メートル高い所を指していますが，これが堤防を介して接している北の海の海面の高さを示しているわけです。地球の温暖化による今後の気温上昇がどの程度のものになるかについてはいろいろな説があります。しかし最も広く引用されているのは国連環境計画，世界気象機関，国際学術連合などが1985年オーストリアで開いた国際会議の結論でありまして，それによりますと，炭酸ガスなど地球を温暖化させる効果のあるガスが産業革命当時の２倍に増えたなら，今から約30年先，2030年には，北極，南極を含めまして地球全体が一年中春になりまして，おおむね摂氏20度，地表の気温が至る所に行っても春になった状態であれば，氷山は一体どこへ行くでしょうか，考えてみてください。アムステルダムの市役所の水位計は一体どうなってしまうでしょうか。海面の高さを表すにはどうしたらよいのでしょうか，考えてみてください。人間が狩猟者や採集者にとどまっていた時代には，地球に対する人間の活動の影響はごく限られた範囲でありましたけれども，20世紀に入ってからは人口の増加と経済の規模の拡大に伴って自然資源への要求が驚異的に急増し，とうとう地球の自然システムの能力を超え始めました。ついに世界経済は，自らの存立基盤に対してもダメージを与えるようになってきたわけであります。こうした状況の中で各国の国際的な連携の下，それぞれの協力によって現在汚染の進展している状況を解明し原因を除去しようとする試みの一つとして行われるのが今年12月に京都で開催されるＣＯＰ３であります。この国際的な重要課題に協力を惜しんではなりませんが，この時期において，いま一つ，もう一度見詰め直さなければならないのが本市の東北部新規清掃工場建設の問題であります。　本市自身の自区内処理の問題でありますけれども，いつまでも足踏みばかりはしておられません。当然正常な形での着工の努力を今日までいろいろとされてきたはずでありますが，結果としては，清掃工場抜き打ち，未明に強行着工という新聞報道によって，京都市民は極めて刺激的に高圧的な行政ではないかという印象を与えられてしまったように思えてなりません。新規清掃工場を造るために計画発表以降既に５年間も経過しながら極めて不評判な着工の手法を採らなければならなかった理由も改めてお伺いしたいと思います。当然それなりの理由はあったものと思いますが，更にあくまでも耐えて，理解と納得を得る努力を放棄してはならないと思います。　また地元の自治連合会ないしごみ問題対策特別委員会の反対理由についても，今日まで京都市側からは何度も説明される機会を持たれているように聞いていますが，なかなか十分に理解されていないように思います。結果として納得されていないということは，何としても行政側の努力不足だと，残念ながら言わざるを得ません。その努力不足の内容でありますけれども，例えば活字やグラフを使ったパンフレットなどの配布だけでなく，別の視点，つまり多様な視覚に訴える手法も採り入れるべきではなかったでしょうか。風洞実験のビデオがあるはずですが，専門家に対すると同じようにそれを教材として住民の皆さんに実際に見ていただいてはどうでしょうか。排気ガスの拡散予測やダイオキシンについての影響排除についてどのような努力がなされてきたのか，大きな会場で答えを読み上げて説明してもらっても，そういう説明で理解できるような専門的な知識をほとんどの市民は持ち合わせておりまません。私をも含めて，そういう人たちが普通の市民であります。　増加するごみ収集車などはどのような道路をどのように走るのか。ただでさえ渋滞の著しい交差点の問題は，いつごろどのようにして解決されるのか。搬出入沿道の市民は，そういった展望を正確に知ることなく，いたずらに子供が危ない，何分に何台走る，生活道路がほかの乗用車のバイパスになってくるのではなかろうかという心配が口コミやちらしで配られ，増幅されて地域社会に独り歩きしているのが現状だと思います。もう一歩踏み込んで，新たにコンピュータグラフィックスによるシミュレーションやビデオなどパソコン時代に適応した映像，通信の技術を駆使することによって理解を深めるお手伝いが必要なのではないでしょうか。百聞は一見にしかずと言います。　この種の問題には専門家の知識と分析の介在が必要かつ不可欠であると同時に，専門家でない人々の理解と納得を得る行政の努力こそが自治する市民をつくり上げると思います。この機会に公害問題に関心を一層深め，大気や地表，その他の大切な自然環境を汚染し破壊する元凶は何なのか，排出基準の実情はこれでよいのか，人間の暮らし方，生き方はこのままでよいのだろうか，学ぶ意欲を真剣に持ち始めた市民の数もかなり大勢おいでになります。清掃行政は，いろいろな方面からいろいろな分野での生きた生涯学習の場を市民に提供していると思います。問題は，その場をどのように生かせるのか，生かす協力ができるかという点であります。エコロジーセンターの早期完成を求めておきたいと思います。　本市の廃棄物対策研究協議会の委員は，本市の理事者８名以外に18名の各分野における専門の学者によって構成されています。山本会長をはじめ，衛生工学，砂防学，森林生態学，環境医学，土質工学，公衆衛生学，交通計画，環境工学，気象学，農業工学，応用気象学などの専門家であります。これらの先生たちが清掃工場建設にかかわるいろいろな分野での協議，指導を積み重ねてこられたようでありますし，特に焼却炉の選考について言いますと，平岡教授ほか２名の専門家が厚生省基準の更新に先駆けてより厳格な基準の仕様書の条件を設定されたように聞いています。その仕様書に基づいて参加した企業が７社あり，結果は，昨年12月の本市会で議決いたしましたように川崎重工業が228億9000万円で落札したのであります。その当時の国のガイドラインでは，新設炉では，例えばダイオキシンの排出は0.5ナノグラムを期待するとあったのでありますが，その時点の仕様書には既に0.1ナノグラムに修正されて，新しく設定される国の基準と同じ方向をたどっておったわけであります。京都市が委嘱した専門家の持てる知識と力は，押しなべて市民の委嘱したものと位置付けすることができて当然でありますが，いずれにしても，その持てる知識と力は市民の前に広く周知されることが必要であると思います。その言葉や判断や評価がうそでなければ，どこへ出しても，いつ出しても，誰の前に出しても構わないはずであります。よらしむべし，知らしむべからずの時代ではありません。　予定地域周辺の自治連合会に作られたごみ問題対策特別委員会の人々は，収集車の通る沿道の地域に対して市行政に対する疑問のアピールをもって働き掛けておられます。そして地域によっては戸別訪問の形，あるいはグループを作って賛同，参加を呼び掛け，反対の運動としては他行政区，他学区の地域においても面的に拡大するようになってきております。決して強制的なものではありませんが，実情をよく知らない人々の中には，そんなに危険なものなら，あるいは近所付き合いのためにはなどと考えて署名する人々も少なくはありません。またそれぞれの地域では，随所で清掃局が主催する説明会などが持たれていますが，これらに清掃局が出るのは当然でありますけれども，日常的に区民との接触度の高い区行政が余り関与されていないのは一体なぜなのかという思いがいたします。こうしたことが事実だとしたら，清掃局が望んで自分たちの仕事として主体的に受け止められているのか，区行政の方が当該局にかかわりを持ちたくないのか，それとも双方ともに連携する次元の問題として考えたことがあったのかなかったのかお答えいただきたいと思います。決して対岸の火事ではない。　更にそのほか，例えば御薗橋西詰の変則６差路がございます。あるいは右岸堤防未改修の道路の問題，あるいは狭隘道路の拡幅問題，沿道には非常にかかわりのある課題が山積しております。それらへの対応など本来清掃局のみの課題ではない領域での区行政でのいろいろな未解決課題について放置されているからこそ，だから清掃工場ができたときには，いよいよ住民にとって迷惑な状況が積み重なってくるのだと言われても困るわけでありますが，残念ながら事態は反対の運動に論拠を与える方向で広がってしまうということであります。まして本市としては170を超える国と地域から参加される地球温暖化防止京都会議の開催都市であります。全部局がこの際一体となって市長の地球環境を守りたいとの意思を全庁体制をもって，具体的にこの京都市においても汚染排出の基準を最も厳しくした新規の清掃工場が住民の理解と納得の下に実現できるように，更に最大の努力を期待して第一質問を終わります。（拍手） ○議長（中野竜三君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　西田輝雄議員の御質問にお答えいたします。　ＣＯＰ３京都や新規清掃工場建設事業における全庁的な取組みについての御指摘でございます。もとより京都市行政の全般について，１局１区にとらわれず総合的に進めることが当然であり，私も市長就任以来，この総合行政の推進に努めてきたところでございます。今後とも御指摘の点を踏まえまして，より一層実効のある総合行政に取り組んでまいりたいと存じております。　清掃行政につきましては，市民生活から排出されるごみを焼却処理することにより衛生的な生活環境を守るとともに，分別収集を順次拡大し資源の再利用に積極的に取り組んでまいっております。また本年12月に本市において開催されますＣＯＰ３京都は地球環境を守るための重要な会議であり，資源循環型社会を構築するために私が先頭に立ってこの成功に向けて最大限の取組みを行ってまいります。いずれにいたしましても，今後の対応につきましては，本市のごみ処理に支障を来さないため，市民の御理解の下に地元の皆様方に粘り強くお話合いを申し上げ，庁内一丸となって最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。　以下，副市長及び局長が御答弁申し上げます。 ○議長（中野竜三君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　新規清掃工場の建設とその着工についてでございます。平成３年５月に計画を発表しまして以来，今日まで地元の皆様とは誠意を持って説明あるいはお話合いを進めてまいりました。しかし，ごみ問題対策特別委員会を中心とする地元の方々は既存の北清掃工場の建て替えはよいとされながら，市原野の新規清掃工場については不必要であると主張され，新しい工場が本市の義務であります膨大なごみの処理に必要不可欠な施設であること，あるいは既存清掃工場の代替施設として，また工場の適正配置の観点から計画していることについて御理解いただけずに，当初の竣工予定年次でありました平成９年度から既にもう３年間の遅れを来しているのが現状でございます。新規清掃工場を平成12年度内に竣工させることが市民生活を守るうえで差し迫った課題でありまして，どうしても今年度中には着工しなければ間に合わないというぎりぎりの事態を迎えておりました。着手に当たりましては，昨年の11月10日の工事説明会を実力で阻止しようとされるなど不測の事態が起こったことがございますので，決して私どもの本意ではありませんが，無用の混乱を避けるためにやむを得ず早朝に着工したものでございます。しかし地元の皆様とは今後とも引き続き粘り強くお話合いを進めながら工場の平成12年度の完成に向けて全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　稲津清掃局長。　〔稲津清掃局長登壇〕 ◎清掃局長（稲津国男君）　清掃工場建設計画に関する説明の手法についてでございますが，排気ガスの拡散予測に関する説明などに詳しく分かりやすい資料を作成いたしますとともに，スライドを用いました環境調査説明会の開催，あるいは地元の疑問にお答えするための問答集の作成や専門家の皆さんによりますダイオキシンに関するシンポジウムの開催など地元の御理解をいただくための努力を今日まで行ってきております。御指摘のように最新の技術を使った手法により御説明することにつきましては，御理解を得ていくためには有効な手法だと思われますので，今後こうした手法も検討してまいりたいと考えております。　次に情報の公開についてでありますが，これまで計画策定段階における予備調査の結果や既存清掃工場の排ガス及びダイオキシンの調査結果など必要な情報の公開を行いますとともに，資料を全戸に配布するなど詳しく説明を行ってまいりました。また国内での廃棄物や環境問題を研究されておられます著名な学識経験者の方々に御指導いただく中で，全国一のクリーンで安全な工場建設に現在取り組んでおります。更に都市計画決定においても審議会の御承認を得て必要な諸手続を完了してまいったところであります。今後とも市民の御理解を得るため情報の公開とともに科学的で客観的な説明に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　山口都市建設局長。　〔山口都市建設局長登壇〕 ◎都市建設局長（山口巖君）　道路の整備につきましては，市民生活を守り経済活動を確保するため交通渋滞の緩和など緊急度が高く事業効果が期待される路線から順次取組みを進めております。新規清掃工場の建設の関連で御指摘の御薗橋西詰の道路につきましては，昭和40年に都市計画決定されておりますが，現在一部未整備であり，新規清掃工場の建設に伴いアクセス道路の交通量の増加が予想されることから，当該箇所の交通渋滞の解消を図る必要があると考えております。そのため御薗橋東西の交差点の改良を含め賀茂川右岸の道路整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　西田輝雄君。　〔西田輝雄議員登壇（拍手）〕 ◆（西田輝雄君）　地球が危ない。この状況の中で，ごみ減らしのための特別の魔法を掛けるわけにはいかぬわけです。どうしたらいいか。今京都市には五つの焼却炉がある。一つの寿命が尽きようとしています。あと四つ，四つで五つの分を受け持つわけにはいかない。どうすればいいか。新しいものを造ってあと一つ分を補強しなければいかぬ。既存の工場の改修をし続けていかなくては，私たち京都市民全体で地球環境を悪くしていくことにつながるわけであります。ですから，より排出基準の厳しい新しい焼却炉が求められているわけであります。これまでの既存の四つで排出基準が緩い分を生かしていくということは，これもまた結果としては今日の世界の趨勢に逆行することになるわけです。現代では自然の状態にそのまま立ち返ることができない生活に人間社会はあるわけです。社会的人間としてお互いを尊重し合って生きていくためには，それぞれがいつでも，どこでも，何らかの形でお互いに協力し合い，我慢し合わなくてはならないはずであり，私だけは構わないという理屈は成り立たないと思います。予定地周辺の皆さんの気持ちも分かります。しかし，誠に申し訳ありませんけれども，ともに痛みを分かち合う気持ちをお互いに持って，本当にいい京都の土壌を守り抜いていくために御協力をお願いしたいと思いますし，先ほど市長の御答弁にありました地方自治の確立ということは，住民と地方自治体が自己決定権を確立するということであります。自己決定権であります。それぞれがお考えいただきたい。終わります。（拍手）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　暫時休憩いたします。　〔午後２時19分休憩〕　〔午後２時44分再開〕 ○議長（中野竜三君）　休憩前に引き続き，会議を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　休憩前の議事を継続し，質疑を続行いたします。天方晶英君に発言を許します。天方君。　〔天方晶英議員登壇（拍手）〕 ◆（天方晶英君）　私は，西京区選出の天方晶英でございます。新進市民クラブ京都市会議員団を代表いたしまして市長並びに関係理事者に質問いたします。既に他会派の方々からも様々な質問がなされておりますので重複した内容のものがあるわけですが，理事者の誠意ある御答弁を求めるものであります。　私は，本年１月16日より交通水道委員会の視察出張で九州方面に行ってまいりました。そして翌１月17日の午前５時46分を熊本は人吉市の球磨川上流のほとりでジョギング中に迎えました。そこで神戸に向かって御冥福をお祈りし合掌させていただきました。私は，毎朝ジョギングをしておりますけれども，丁度２年前の同じ日，同じ時刻に震度５という恐ろしい体験をしました。人吉市の方に，あの阪神・淡路大震災は当地では揺れましたかと聞いてみましたところ，ほとんど感じなかったとのことでした。発表では震度２だったそうです。皆さん，この新聞はあの２年前の１月17日の神戸新聞の夕刊です。京都新聞も友情応援をされたわけでございますが，皆様方もあの日のことを思い出していただきたいと思います。神戸では6425名の死者を出し，まだ３万8000世帯もの人々が仮設住宅暮らしをしておられます。　さて京都市においては，この大震災の教訓を生かし，この２年間，地域防災計画の抜本的な見直しに取り組んでこられたわけですが，まずどれくらい予算を組み，どのような防災対策を実施されてきたのか消防局長にお伺いします。そしてまた明日にも起こるかもしれない地震です。京都市内は古い住宅も多いのですが，これらの対策により仮に神戸と同程度の地震が起きたなら，死者は6000人とか8000人とか言われております。どれくらい被害を縮小することができるようになったのでしょうか。現在シミュレーションシステムを構築中とのことですので，感覚的にでも結構ですから消防局長に率直な感触をおっしゃっていただきたいと思います。　また防災対策の最も困難な要素に，どの程度までやればいいのか限度がないという問題が確かにあります。神戸の記憶が新しい間は自然と取組みにも力が入るものですが，時間の経過とともに薄れてしまうのが私たち人間の愚かなところでもあります。平成９年度は地域防災計画の見直しの最終年度であるとお聞きしておりますが，大震災から２年が経ち，このままあの記憶が薄れてしまうことのないよう，私は，なお当面の間，万全と思われる体制がとれるまで防災対策に予算を投入していくべきと考えますが，市長の御所見をお聞かせください。神戸は厳しい状況の中，市民そのものの活力と行政の指導の下，神戸らしい雰囲気を取り戻しつつあります。そして，まちを明るくするんだという意気込みがライトアップやルミナリエとなり，神戸の市民や観光客に大きな活気を与えております。京都市財政は非常に厳しい状況にありますが，神戸のこの活力を見習っていただきたいと思います。　次に，私がこれまでにも幾度もお願いしてまいりました京都市美術館のあり方についてお尋ねします。これまでの御答弁によりますと，現在ある岡崎の美術館は，これまでに保存しているものを常設展示する美術館として，そしてギャラリー部門すなわち貸会場を別の所に分館として造っていきたいとお聞きしてまいりました。文化都市として京都は地盤沈下していると言われている昨今，東京に対抗するわけではありませんが，造る以上，作品保管室や審査室の機能も必要となってまいります。学校跡地という考え方もありますが，分館とはいえ最低１万平方メートル以上は必要でしょうし，また交通の利便性も考えなければなりません。そこで新たに提案があります。府も市も財政難にあえぐこんな時期だからこそ，府市が協調し立派なものが造れないものでしょうか。美術館というものは府だ市だといって別々のものを造って競争するような性質のものではありません。府市が協調し，文化首都京都に恥じない立派なものが造れないでしょうか。文化，芸術の発展は最初は金食い虫であります。しかし，京都の将来像を考えるなら，ここで市長に大きな決断をしていただいて立派なものを造っていただきたいと思います。このことが実現できれば経費の節減にもつながると思いますがいかがお考えですか，市長のお考えをお聞かせください。できることならコンサートホール近辺のような新しい文化的ゾーンに，またアクセスの良い所で実現してもらいたいものです。　またこのことと併せて，現在の京都市美術館の整備の進捗状況はどのようになっているのかお答えください。そして地元の作家の要望として，整備もされていないのに今年度より美術館の使用料が11パーセントも上がるのは納得できないとの声もあります。市民の芸術文化に対する関心がますます低下してしまうことを強く危惧いたします。京都には将来の京都芸術を担うと考えられる芸術系の学生たちが多くおられます。この学生さんたちには良い芸術作品を若いときに多く見てもらうことが必要であります。この学生たちがより多くの作品に触れることができるよう，入場料を従来の割引以上に割引し，良い作品に触れやすい環境づくりを図っていただきたいと思っておりますので，この件に関しましては強く要望いたしておきます。　〔中野議長退席，小川副議長着席〕 ◆（天方晶英君）　（続）さて平成９年度京都は建都1200年以来大きく活気が出る年となるでしょう。６月３日に地下鉄烏丸線の北々伸開通，11月には醍醐二条間の東西線開業，いろいろな問題がありましたが，完成後には我々の考えている以上に相乗効果を発揮し，京都発展の起爆剤になることを念じています。そして残るは醍醐から六地蔵への南伸と二条から西大路までの西伸であります。私は，地下鉄東西線の西京区までの西伸について毎回のごとく言い続けてまいりました。本来ならば洛西ニュータウンの方々は，今ごろは地下鉄に乗って通勤，通学ができているはずでありました。しかし，現実は地下鉄はいつ着工されるか分からない。そのうえ自動車を利用すれば道路は大渋滞，また桂川はなかなか渡りにくい。これが現実です。この問題は地下鉄ばかりでなく道路行政上にも問題があるように思います。この辺の問題について，すなわち京都西部の総合的な交通問題について一刻も早い解決策を講じていただきたいと考えておりますが，北里副市長から将来の展望を時間的な問題を含めてお示しください。　地下鉄に問題を戻しますと，このことは昨日来，質問も出ており一定の回答が出ておりましたが，確認する意味で重ねて質問します。六地蔵醍醐，二条西大路の２路線は平成元年５月31日の運輸政策審議会答申では，2005年すなわち平成17年までに整備することが適当な路線，その後の洛西までは2005年までに整備に着手することが適当な路線となっています。市長は，この答申に示された2005年という数字を重く受け取っていただいて，今後の事業を進めていただきたいと思います。強く要望いたしておきます。私たち西京の住民にとりましては，この2005年という数字ですら気が遠くなるような数字であります。　話を現実に戻して，本当に答申どおり難問題の多い地域を莫大な建設費を掛けてやることより，今こそ勇気ある決断でもって現状の道路が利用できるルートに変更するなり，以前にも提案したようにモノレールなど別の方法を考える時期に来ているのではないかと思います。仮に西京極球技場に停留所を造るとかすることによって随分集客力アップにもつながりますが，この問題は桝本市長に京都市西部の将来像を含めて夢と希望の持てる答弁を期待します。いつまでもないがしろにはできません。　次にボランティアの問題についてお伺いします。本年ＣＯＰ３がこの京都で行われることは，我々京都市民が21世紀の地球の環境のあり方を考える絶好のチャンスであります。そのような折から，日本海で１月２日，ロシアのタンカーが沈没し重油が日本に襲い掛かり日本海沿岸を汚しました。私たち仲間は２月２日と11日の２日間，中学生を含めた70名ほどでボランティアとして重油回収を手伝いに参りました。場所は網野に行ったのですが，広い砂浜を見ているとそれほど汚れているように見えない所と，一目見てすぐ汚染しているのが分かる場所がありました。しかし，きれいに見える所でも実際に砂を取り始めますと限りないほど油の塊が出てくるのです。また作業を進めていますとビニールズボンの膝小僧は真っ黒になります。回収作業は現状では人海戦術に頼らざるを得ないのが実態でありました。私は，阪神・淡路大震災の際にも物資を搬入するなどボランティアとして行かせていただきました。役に立ったかどうかは別といたしまして，阪神・淡路大震災以来，なかなかこの日本という国には根付かなかったボランティアというものが最近とみにクローズアップされてきているのが実感であります。　ボランティアは，何も今ここで例として挙げました災害時の応援だけではありません。京都の道や河川を美しくするために日夜頑張っていただいている方，福祉活動に携わっていただいている方など，またこれらのほかにも決して日の目を見ない分野まで数え上げればボランティアとは切りがないほど多種多様にわたります。私は，むしろこれらのような，我々のこのまち京都のためにというようなボランティア活動が根付き活性化してほしいと考えております。市民の中にも神戸や日本海で見られたようなボランティア精神といいますか，ボランティア心といいましょうか，そのような気持ちを持った人たちが多くおられます。この市民の気持ちを行政は最大限に発揮できる環境づくりをする必要があります。幸い本市でももっと元気に・京都アクションプランの中にボランティアセンターの整備，福祉ボランティア振興計画の策定などを織り込んで，今後その取組みを強化されようとしておられます。更に今回市職員のボランティア休暇を盛り込んだ条例の改正案が提出されています。私は，常々この京都のまちが余りにも汚いと感じております。これは清掃行政についての問題ではあろうかと思いますが，清掃行政が幾ら頑張っても埋められない穴，すなわち市民の意識の問題を克服するためには，このボランティアの活性化が不可欠と考えております。そこで市民のボランティア精神をいかに育て，既に多くの市民の心の中にあるボランティア心をいかに有効に開花させていくのか。現在実態調査をされているとのことでありますが，その基本的な考え方，例えば市としてのかかわり方，教育のあり方，啓発の方法などについて市長のお考えをお示しください。　次にインターハイに関してであります。我々は先の話だと思っていたのですが，いよいよ本年８月にはインターハイ，全国高等学校総合体育祭が開催されます。京都市はもちろん京都府下の高校生挙げて，代表選手だけでなく表から裏方まで高校生の若い力を発揮していただく祭典でもあります。選手団３万3000名，応援や観客を含めますと60万人の人々が入洛されるといいます。京都にとっても大変ありがたいことです。その中には将来京都の大学に来たい，また京都にもう一度行ってみたいと思われる方も少なくないと思います。そういった素直な気持ちを持たれる方々を大切にできる受入体制は万全でしょうか。教育長にお尋ねいたします。また我々の会派が言い続けてまいりましたプールの実現がこのインターハイには間に合いませんでしたが，やっと日の目が見られるようです。遅過ぎるくらいの発表ですので，是非立派な施設となるようお願いいたしておきます。　そして全国から選手団を迎えます。高校生や市民の気持ちの良い，心のこもった応対ももちろん大事ですが，やはり地元の京都の代表選手のすばらしい活躍こそが最大の歓迎になると思います。そこで京都市立高校の選手たちの活躍はどの程度いけるでしょうか。教育長からお答えください。　次に桝本市長に是非とも信念を貫いていただきたいという熱い思いで質問させていただきます。丁度１年前の２月25日午後９時25分，あの小雪の舞う厳しい選挙戦の中，22万2579票の京都市民の皆様の力により，全国挙げての共産党を相手取り4092票の少差で桝本さんは第25代の京都市長に当選されました。私たち健康都市京都をつくる会は稲盛会頭とともに，京都市の新たなスタートを確信し，喜びをともにしたところです。１年を振り返り，それなりに落ち着いてこられたところで，是々非々の形で総括します。今議会に提出されている平成９年度の予算案にしても，もっと元気に・京都アクションプランに基づき，観光，産業，福祉，保健，ごみ対策，まちづくりなど，相対的に堅実型で京都市民にとって期待のできる内容が，財政の厳しい折柄でございますが盛り込まれているように思います。特に福祉には配慮が感じられると考えております。どなたが市長をやろうと１年で目に見えた成果は挙げられないでしょう。それに私は今桝本カラーで大きく変わろうとしている市役所の中から，ふつふつと湧き出ようとしているみずみずしいエネルギーこそ市民の皆さんに正しい情報として知っていただかなければならないものと考えております。しかし，残念ながら市役所の中は正しくない情報が氾濫しています。例えば元気を掲げている桝本さんが市長になって８か月，不況は好転せず，老後の不安は募る一方で市民の暮らしは少しも元気になりません。市民の暮らしが元気にならない原因は，桝本市長が市内高速道路や迎賓館など大型プロジェクトには湯水のように税金を使い，市民には公共料金の値上げで負担を強いているからですというようなものです。高速道路や迎賓館は国の仕事であり，全くナンセンスもよいところであります。このような例はまだまだありますが，こういった京都市役所批判のビラが新聞と同じサイズのカラー印刷で市内のあちこちに配布されているのです。これは同じ仲間の京都市役所の職員団体からのものであります。地方公共団体に働く職員がその勤務条件の維持改善を図るために職員団体を結成し，給与や勤務時間，福利厚生に関し適法な活動をすることはむしろ大切なことと考えておりますが，いたずらに批判ばかりの情報を流し，21世紀の京都を光り輝くものとするためまじめに働いている職員や純粋な市民の方々に対し，市役所が何かガタガタしているような不安に陥れたりすることは断じて許すことはできません。丁度，市長は就任１年目を迎えられます。まじめに積極的に京都市政の発展のために努力している職員とは，これまでどおり対話を大切にしていただき，市長と職員の相互が確かな信頼関係の中で明るい行政の推進を願ってやみません。一方，うそとデマばかりで固めたキャンペーンを張る職員や組織に対しては毅然とした態度で臨んでいただかなければなりません。２年目を迎え，やる気のある職員が生き生きと仕事に励める京都市政を目指し，桝本市長の信念を貫かれる決意をお伺いします。　最後に地元西京区についてお伺いいたします。常に質問してまいりました治水対策も年々進捗しており，西京土木事務所の地下には雨水貯留池として7000トン貯水できることも決まりありがたいと思いますが，油断せず引き続き予定されております新川や善峰川，農業用水路，雨水幹線などの改修，整備の促進をしていただくようよろしくお願いいたします。　次に大分進みましたが，久世梅津北野線，桂川右岸道路，中山石見線なども引き続き，そして今特に朝夕大変なのが阪急桂駅東通の問題であります。この道路整備とあふれた駐輪場についての実現性を都市建設局長からお聞かせください。　次に下水道整備についてであります。今，下水道整備は洛西の大原野地域で進められています。この地域は広くて飛び地もあり整備の効率の悪さはあるでしょうが，市民ニーズに合わせて少しでも早く完成できるように努力していただきたいと思います。更に地元から請願書，要望書の出ている地域福祉センターの建設，また洛西総合庁舎に福祉事務所設置など少しでも早い実現を願います。そして西京区のターミナルは阪急桂駅です。毎日６万人以上の利用ですが，やはりこの構内や近辺に安全性のために交番所が必要との市民の要望がありますので，早い実現をお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（小川利治君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　天方晶英議員の御質問にお答えいたします。　まず震災対策でございますが，震災対策の推進につきましては，1200年余りの歴史と文化を有し，世界に誇る私たちのまちを持続的に繁栄させるためには，先生御指摘のとおり災害に強いまちづくり，災害に強い市民づくりを進めていくことが必要でございます。そのためには，阪神・淡路大震災の教訓を風化させることなく年次計画に基づく着実な取組みが必要であると考えております。また昨年発表いたしました五つの京都元気策の中でも，安心で安全な暮らしを続けることができるあんしんマイタウン構想の実現を掲げており，今後とも幅広く市民の皆様の声を聴かせていただき，英知を集めて精いっぱい各種の施策を推進してまいる所存でございます。　京都市美術館の整備についてのお尋ねでございます。現在の美術館は，御承知のとおり貸館としての利用が大半を占め，常設展示や企画展示など美術館本来の活動展開が不十分な状況となってまいっております。本市では，このような状況を踏まえ，今後新たに貸館機能を担う美術館分館の設置と常設展示や企画展示など美術館本来の機能を担う施設としての現行美術館の再整備を柱に京都市美術館の整備，充実を進めてまいりたいと考えております。御提案のありました府市協調に基づく取組みにつきましては，市政全般を運営していくうえで極めて大切な示唆であると存じております。美術館の整備につきましては交通の利便性や用地確保の問題など解決すべき課題が種々あるため，御指摘の点を十分認識し対処してまいりたいと考えております。なお平成９年度におきましては，まず整備に向けての基本的な調査に取り組んでまいる所存でございます。　次に東西線の二条以西の延伸についてのお尋ねでございます。二条天神川間については，今日まで地質調査や路線測量等の基礎調査などを実施し事業化を図るべく取り組んでまいりました。しかしながら，二条から洛西へ至るルートにつきましては，天神川以西の早期の道路整備が見込めないことなどから，天神川付近の駅の位置も含め再度の検討が必要であると考えております。ルートの検討に当たっては道路整備の状況や乗客確保の見通し，更に地下埋設物等の調査が必要であり，早急に検討に入り事業化の条件を整えてまいりたいと考えております。また洛西への交通手段につきましては，地下鉄での事業化を基本としつつも，御提案の様々な手法について研究してまいりたいと考えております。今後醍醐六地蔵間に引き続き早期の事業化を目指して取組みを進めてまいりますのでよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　ボランティア活動につきましては，市民がともに支え合う真に豊かな社会を実現していくうえで今後ますます重要性が増していくと考えております。ボランティア活動の実態調査を行うとともに，ボランティアの自立性，自主性を尊重しつつ，行政支援のあり方やボランティアセンター建設に向けての検討を進めているところでございます。私は，ボランティア活動を一層活発にするためには多くの市民の皆さんがボランティア活動をしたいという意欲をお持ちになりながらボランティア活動をするにはどうしたらいいのか，どこに行けばいいのか分からないといった実情を踏まえ，ボランティア活動を始めようとする市民の入口となるセンター機能の充実，またボランティアの多様なネットワークづくりや次代を担う子供たちへのボランティア教育の推進などに今後特に力を入れていかなければならないと考えております。　職員に対する姿勢についてでございますが，私は，元気な市役所づくりを進めていくためには市政をめぐる自由闊達な論議や建設的な意見交換が何よりも重要であると考えており，これを大いに歓迎するものであります。しかしながら，一方で事実がゆがめられ，市政に対する誹謗中傷や批判のための批判とも言える言動がなされているとの御指摘があるのも事実であります。極めて遺憾であります。これに対しましては毅然とした態度で臨んでまいります。（発言する者あり）私は，額に汗して頑張っている多くの職員にとって，更に一層やりがいを感じ成就感の得られる職場づくりを進め，こういった職員の情熱を生かしながら元気な市役所づくりをし，市民の市政に関する御期待に最大限こたえるべく全力投球いたす決意でございます。　以下，副市長，局長並びに教育長が御答弁申し上げます。 ○副議長（小川利治君）　北里副市長。　〔北里副市長登壇〕 ◎副市長（北里敏明君）　西部地域における交通基盤整備についてお答えいたします。西部地域におきましては，国道９号千代原口や桂川などがボトルネックとなって交通渋滞が慢性化しておりまして，これらの対策が基本的な課題となっております。このため当面の課題としまして，国道９号の渋滞対策として大きな効果が期待できます京都第二外環状道路の整備を国と協力して促進いたしますとともに，桂川の架橋の増強を最重点の施策の一つとして位置付けまして，近く供用いたします羽束師橋，また久我橋の架け替え並びに第二久世橋の架橋に向けましての向日町上鳥羽線の整備に取り組んでいるところでございます。また整備地域を南北に縦断いたします久世梅津北野線のうち山陰街道から桂川右岸までの区間につきましては平成９年度の早い時期での完成を予定しているところでございます。更に中長期的に申し上げますと，京阪連絡道路及び京都高速道路久世橋線などの幹線道路ネットワークの形成を図ることにより西部地域の道路交通の円滑化に努めてまいりたいと考えております。西部地域の将来の交通手段として重要な課題でございます地下鉄東西線の洛西方面への延伸につきましては，先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。以上でございます。 ○副議長（小川利治君）　山口都市建設局長。　〔山口都市建設局長登壇〕 ◎都市建設局長（山口巖君）　阪急桂駅東通の整備及び自転車駐車場の設置についてお答えいたします。桂駅東通の整備につきましては，阪急桂駅周辺整備事業の一環として平成６年度に東口広場を完成させ，引き続き桂駅東通の用地買収に取り組み，現在約80パーセントの進捗を見ております。今後とも早期完成に向けて取り組んでまいります。一方，自転車駐車場の整備につきましては，桂駅東通の整備により，現在の仮設自転車駐車場を撤去する必要があることから，周辺の自転車の駐車状況などの実態を把握いたしまして新たな自転車駐車場の設置に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（小川利治君）　小笹消防局長。　〔小笹消防局長登壇〕 ◎消防局長（小笹修一君）　この２年間の防災対策についてでございます。本年１月１日号の市民しんぶんにおきまして市民の皆様にもお知らせいたしましたが，平成７年度，８年度を通じまして約960億円の防災対策予算を組み，緊急に取り組まなければならない各種施策を推進してまいりました。具体的には災害時の情報収集，伝達体制の整備，大型救助工作車の導入や耐震性貯水槽の増設などの消防力の充実，また災害物資搬送センターの整備，被災者の生活支援対策，更に木造住宅の耐震対策など阪神・淡路大震災の教訓を生かした防災対策を実施するほか，新しい地域防災計画の策定に取り組んでいるところでございます。　次に防災対策事業の実施による被害の軽減についてでございますが，被害軽減を図るうえで最も重要な全庁的な初動体制の対応力につきましては，ハード，ソフト両面にわたりまして一定の整備も進み，人命被害の軽減対策も確実に図られてきているものと認識いたしております。今後とも事業や訓練を積み重ねることによって着実にその成果が現れてくるものと考えております。一方，地震対策に対する市民の皆様の認識も高まっており，消防団や自主防災組織に配備を進めております救出，救助用器材の活用や防災訓練などの実施により市民の防災対応力についても確実に向上しているものと認識いたしております。以上でございます。 ○副議長（小川利治君）　山下教育長。　〔山下教育長登壇〕 ◎教育長（山下荘二郎君）　高校総体についてでありますが，高校生最大のスポーツ祭典であるとともに，元気な京都を全国に発信する絶好の機会であり，歴史都市，文化・生涯学習都市，大学都市，先端都市の四つのテーマを設定し，全庁的な体制で準備を進めております。競技会の円滑な運営はもとより大会史上初の本格的な導入となりますインターネットによる京都情報の発信，高校生が制作する京都ガイドブックなどにより京都の歴史と文化を紹介するとともに，大学キャンパス見学会の実施など入洛された皆様方が魅力あふれる京都を再認識し，再び京都を訪れる契機としていただける大会となるよう万全を期してまいります。　次に高校総体での京都市立高校選手の活躍についてでありますが，平成４年度から強化指定部を設けるなど種々の強化育成に取り組んでまいりました。その結果，昨年は高校総体にボート，バスケットボール，剣道等京都市立高校から過去最多の選手が出場し，とりわけ伏見工業高校のボート部が全国優勝を果たすなど目覚ましい成果を挙げました。今年は，これらの種目に加え，急速に力を付けてきたバレーボール，テニス，ソフトテニス，新体操など更に多くの出場が見込まれ，京都市民の皆様の期待にこたえる活躍ができるよう，残された期間，各部において全力を挙げて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（小川利治君）　次に安孫子隆秀君に発言を許します。安孫子君。　〔安孫子隆秀議員登壇（拍手）〕 ◆（安孫子隆秀君）　新進市民クラブの安孫子隆秀です。11人目，最後の質問となりましたが，よろしくお願いします。　最初に，きものサミット’97京都に関連して質問いたします。昨年５月，新装成った京都市勧業館みやこめっせにおいて京都商工会議所会頭の稲盛さんの呼び掛けで，きものサミットが日本文化の発見・きもの着用－蘇れ日本のこころ－のテーマで行われました。京都府，京都市をはじめ全国の25の商工会議所と和装産地の23組合の代表が着物姿で勢ぞろいし，全国レベルで和装振興に取り組んだ意義は大きなものがありました。この会議では，国，地方行政への働き掛け，着物業界への呼び掛け，消費者への呼び掛け，商工会議所の役割の四つの部門で真剣な討議がなされ，生糸輸入の完全自由化の早期実現，産地全体が一体となった着物を着る機会づくり，着物の良さを知らせるＰＲセンターの設置，男着物の良さの周知，後継者育成のための職人大学の設立，伝統文化，芸能の再認識，複雑な流通経路の見直しと明朗な価格設定など具体的提案がなされました。また商工会議所の今後の役割と支援を明確にいたしました。本市におきましてこの具体的提案を受け，どのような施策を実行に移したのか，検討している点は何か，また京都商工会議所は昨年に引き続ききものサミット’97京都の開催を決定いたしましたが，本市のこの会議に対する取組みを市長に質問いたします。　次に中学校における浴衣教育の導入について質問いたします。昨年の11月に日本の伝統文化である和装を学校教育，当面は中学校でございますけれども，を通じて若い世代に伝承していくことを目的に和装教育国民推進会議が京都において設立されました。　〔小川副議長退席，中野議長着席〕 ◆（安孫子隆秀君）　（続）この推進会議には，全日本きもの振興会，京都和装産業振興財団をはじめ全国呉服専門店連合会，百貨店協会などの小売団体，織商，京染卸などの流通団体，日本ゆかた連合会，米沢や桐生，博多，大島などの生産団体，全日本きものコンサルタント協会，和装学院振興会など着装教育団体と日本和装士会や日本図案家協会など57団体が参加しました。川上より川下まで着物振興団体，産地，流通，小売，着装などの各団体が大同団結しています。事業として，一つには中学校の正課教育科目に浴衣の縫製，着装，日本の服飾文化の学習を採り入れる。第２には土曜，休日に伴う学校施設の開放に合わせて資格保持者による社会教育として浴衣の縫製，着用教育を行うなど，中学校への浴衣教育の実現に向けて運動を進めています。そのための100万人の賛同者の署名活動や国会，文部省への陳情，教育関係者へのＰＲ活動等の事業を推進していくことを決めています。最近浴衣が現代ファッションとして若者の人気となっています。浴衣を通じて着物に親しみと喜びを感じてほしいものです。　和装教育は昭和46年の学習指導要領の改正によりまして中学校のカリキュラムの中で和服の縫製から被服の縫製に変更され，その被服は洋裁が中心となり，和装教育はほとんど実施されていません。したがいまして平成10年に予定されている中学校学習指導要領の見直しに向けＰＲ活動や文部省への陳情活動を実施することとしました。本年２月８日針供養が行われた京都護王神社で京都和裁士会が100万人の署名活動を始めたのに合わせて，全国48か所で100万人の賛同を集める署名活動が行われています。学校における和装教育がどのように行われているかを教育長に質問します。また和装教育国民推進会議への支援を行う必要があると思います。このことについて薦田副市長に質問いたします。　次に着物の着用機会づくりについて質問いたします。着物を着用するのが成人式や七五三，宮詣り，結婚式といった冠婚葬祭や伝統行事の場に限定され，普段に着る人が少なくなっています。１人では着られない。着物を着るのに髪や化粧，着付けなどにお金が掛かってしまう。着物への愛着は強いが七五三以来着たことがない。決まりごとが多いなど着物の着用の問題点がありますが，余り着物を着ていく場所がないことも着物を着ることを少なくしています。商工会議所は率先して着物での会議を開催し，男着物着用の良さを訴えてまいりました。桝本市長も公式会合によく着物で参加され，着物のＰＲに御尽力いただいております。19日の本会議に続き，本日も市長と３人の副市長の着物姿が壇上に見られます。喜ばしいことであります。また本会場では６名の議員が着物姿で出席されています。米沢市議会では，新年の市議会は全員着物で出席するそうです。昨年新築された京都コンサートホールで，昨年，今年と京都市主催で着物でクラッシックを聴く会が開かれましたが，1800名の定員に約4000名の応募がありました。知恩院友禅苑で開かれたきもので京都，には2500名の参加があったそうです。着物を着用する機会を作ればもっと多くの人が参加すると思います。例えば二条城，美術館や植物園で入場料を無料にして集まるイベントを開催する。参加者は市バスや地下鉄を利用してもらうことによって着物姿がまち中にあふれ，それが観光客に京都らしさをアピールするなど，お金を掛けずにできることがあると思います。着物着用機会づくり事業についての本市の考えや計画について産業観光局長に質問いたします。　次に京都市染織試験場の充実，整備について質問いたします。染織試験場は西陣織物同業組合から寄付を受けて大正５年10月京都市染織試験場として発足，本年で81周年目を迎えました。この間，公設試験機関として染色や織物の加工技術の向上と技術情報の提供，研究開発をはじめ技術指導や品質向上，後継者育成に努め地元繊維産業の振興発展に大きく寄与してまいりました。研究開発事業では，染色堅牢度の向上，絹のしわ防止，最近ではメカトロニクス技術による手機の自動化開発などがあり，染色や織物などの生産工程で発生する染の難ものや織り傷などの故障品の相談はすべて試験場相談室に持ち込まれ，年間3000件にも上っています。これらの事例は利害関係にかかわることが多く，不況の中で返品の理由にされることもありますます増える傾向にあります。伝統産業技術者育成のための研修会も業界の後継者不足に従い参加者も減少しています。建物にしても本館は昭和11年に建てられたもので整備，修繕はされていますが老朽化しています。研究棟も昭和47年に建てられたもので使い勝手が悪くなっています。品質試験や各種加工試験，分析のための機器は日進月歩で，現在持っている施設で業界の要望に十分対応ができているのでしょうか。染織業界の変化の中で染織試験場の果たすべき機能，他の研究所や大学等との交流等，染織試験場の充実と整備に関する考えを産業観光局長に質問いたします。　次に公立学校への中学高校一貫教育の導入について質問いたします。文部大臣の諮問機関である中央教育審議会の第１小委員会は，高校入試の心理的不安をなくし，ゆとりある６年間の教育が可能となる一貫教育は意義がある。導入は選択的に行い，入試に際しては学力選抜試験を認めないという座長素案を今月21日大筋で了承し，６月に予定されている答申案に盛り込まれることになりました。公立の中高一貫教育の導入は，戦後の６，３，３制の学校制度施行20年目に当たる1971年の中央教育審議会の答申にあり，それ以来25年間論議が続けられてまいりました。教育関係者の中にも賛成，反対の両論があり，中高一貫校の新設は受験エリート校になるという強い反対論の前に今までは実現に踏み切れませんでした。橋本総理大臣は本年１月20日の今国会の施政方針演説で，週５日制や中高一貫教育の実現に強い意欲を表明しました。新進党の明日の内閣も昨年６月14日に，学校制度の改革の第一歩は中高一貫教育の実現という新進党教育改革案を決定し発表しています。公立であります東京都立大学で10年近く中学高校を一つにした６年制付属学校の構想が研究されてきましたが，近々６年制付属学校が新設されることになりました。宮崎県も全国に先駆け５年前に全国でただ一つの公立中高一貫実験校フォレストピア学びの森宮崎県立五ケ瀬中学校高等学校を設置しています。宮城県も中高一貫校を設置する方針など各地で検討や議論が始まっています。公立の中高一貫校の導入が現実のものとなりそうな情勢の下で，必要な制度改正や条件整理など克服しなければならない多くの課題もありますが，中高一貫教育に対する中央教育審議会の提言や文部省の教育プログラムの素案に対する見解や京都市の方針を教育長に質問いたします。　次に景観制度に関連して質問いたします。京都のまちは西暦794年に桓武天皇が都をこの地に定めて以来，我が国の政治，文化，学術の中心地として栄えてきました。また京都のまちの中心を流れる鴨川，西の端を流れる桂川，そして優しい姿を見せる東山，北山，西山の緑なす山々。これらが見せる京都のまちの姿は山紫水明と称され，我が国を代表する都市の景観とされてきました。京都は，先の第２次世界大戦の際にも戦災を受けなかったことから，明治の初めから昭和の初期に掛けて造られた趣のある町並みが残っていますが，昭和の最後の年のころから始まったいわゆるバブル経済による金余り現象に端を発した土地の買いあさりによる山麓部の乱開発，違法開発で京の町並みや三山の山並みが危機にさらされました。そこで平成３年にいわゆるまちづくり審議会を設け，京都の土地利用と景観のあるべき姿をいろいろと検討してきました。まちづくり審議会では，京都のまちを保全すべき所，再生すべき所，創造すべき所に分け，調和したまちづくりを行うべきであるという答申が出されました。京都市では，新しい土地利用と景観整備制度の具体化を図るため，日夜心血を注ぎ，昨年５月には新景観整備制度の根拠となる市街地景観整備条例をはじめとする各種条例の施行，これらに基づく地域，地区の指定や新用途地域の指定を行いました。更に来る３月１日には屋内の広告物にも一定の制限を加えるという全国で初めての試みを加えた京都市屋外広告物等に関する条例を施行し，新景観整備制度見直しの取組みは一応の完了を見ます。このような景観整備制度を実りあるものにするには，市民の協力と自主的な取組みが不可欠であると考えますが，行政と市民との協力，市民の自主的な取組みの誘導，支援についてどのような考えをお持ちか都市計画局長に質問いたします。　最後に本市会に提案されております44項目の値上げ案につきましては，新進市民クラブ議員団は委員会において徹底的に論議させていただきます。　これで私の質問を終わります。（拍手） ○議長（中野竜三君）　桝本市長。　〔桝本市長登壇〕 ◎市長（桝本頼兼君）　安孫子隆秀議員の御質問にお答えいたします。　きものサミットについてお答えいたします。きものサミットは京都商工会議所を中心に全国の商工会議所，業界が一丸となって実施されたものであり，和装業界が大変厳しい経済環境下にある中で，これからの業界振興のあり方を論議，実践する場として大変意義深いものであると考えております。昨年開かれましたきものサミット’96京都におきましては，行政，業界，消費者，商工会議所のそれぞれにおける課題を探り，行政に対しては生糸輸入の規制撤廃と着物着用の推進が提起されたところであります。本市といたしましては，生糸輸入の規制撤廃について，これまでから国に対し和装製品の需要拡大要望の中でその改善を求めてまいりましたが，今後は規制の撤廃に向けまして更に強い働き掛けを行ってまいりたいと存じております。　また着物の着用機会づくり事業といたしましては，平成４年度から，すてきに・きもので・クラシック事業等を開催してまいりましたが，更に平成９年度におきましてはＣＯＰ３京都の開催を契機に，新たに和装文化を世界の会議関係者に広く紹介する事業などの実施にも取り組んでまいります。なお本年開催されますきものサミット’97京都につきましては，その大きな成果を期待し，引き続き積極的な支援を行ってまいります。　以下，副市長，局長並びに教育長が御答弁申し上げます。 ○議長（中野竜三君）　薦田副市長。　〔薦田副市長登壇〕 ◎副市長（薦田守弘君）　和装教育国民推進会議につきましては，中学校におきます着物教育の実現を目的として昨年発足されまして，その活動を開始されました。京都市といたしましては，早くから設置されております全国和装産地市町村協議会の取組みも含めまして学校教育における和装文化の継承につきまして機会あるごとに今日まで国に対して要望を行ってまいりました。また本市独自の事業としても，小学校の５年生向けの着物の副読本を作成して教育の場で広く活用していただいているところであります。中学生を対象とした和装教育につきましても，京都の伝統産業の理解を深めるという観点から関係部局による協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　高木産業観光局長。　〔高木産業観光局長登壇〕 ◎産業観光局長（高木寿一君）　まず着物着用機会づくりについてでございますが，本市は，市民の皆様に着物姿でコンサートを楽しんでいただくすてきに・きもので・クラシック事業や観光客の方々を対象といたしましたきものパスポート事業などを実施いたしまして好評を得ております。また本市が出資しております京都和装産業振興財団におきましては，修学旅行生を対象としたきもの修学旅行などを実施しているところでございます。本年はこれらの事業に加えまして全国高等学校総合体育大会における浴衣のＰＲ事業や，先ほど市長が答弁申し上げましたＣＯＰ３京都に参加される方々に着物を体験していただく事業を実施いたします。今後もこのように機会あるごとに着物の着用を通じての和装需要の拡大に努めてまいります。　次に染織試験場の整備についてでございますが，京都市の繊維産業は和装需要の低迷など多くの課題を抱えております。これらの課題を克服するために和装中心の伝統技術をベースにしながら，脱和装も展望した総合的な繊維産地形成を基本方針といたしまして，施設や機器の老朽化が著しい染織試験場に新たな機能を導入いたしまして，繊維工業の総合的な振興拠点として整備，拡充することが必要であると考えております。このため新年度に学識経験者や業界関係者などによる委員会を設けまして基本構想を策定してまいりたいと考えております。またこれと併せまして他の公設試験研究機関や大学などとの交流も一層活発に進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　小山都市計画局長。　〔小山都市計画局長登壇〕 ◎都市計画局長（小山選一君）　景観行政と市民とのかかわりにつきまして御指摘いただきましたが，景観の整備を進めますうえで市民の皆様の協力と自主的な取組みが不可欠であることは先生御指摘のとおりでございます。本市におきましては，市街地景観協定の締結を目指します活動あるいは歴史的な町並みの保全策の調査研究，更にはまた自然風景を保全するための活動など市民の自主的な取組みに対しまして，市街地景観整備条例あるいは自然風景保全条例等に基づく活動支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。具体的には仮称京都市景観・まちづくりセンターを設立いたしますなど市民と行政のパートナーシップを目指す景観づくり，まちづくりの誘導と支援を積極的に展開してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　山下教育長。　〔山下教育長登壇〕 ◎教育長（山下荘二郎君）　学校における和装に関する教育についてでありますが，小学校では本市が独自に作成いたしております着物の副読本を５年生の社会科の授業において活用しているほか，多くの学校が京都伝統産業ふれあい館，西陣織会館，京都友禅文化会館の見学や体験活動などを実施しており，中学校でも和装の歴史と和装関連産業についての学習を深めております。また銅駝美術工芸高校の染織科，図案科，洛陽工業高校の染織技術科では訪問着，浴衣等の和装に関する染織技術，和装生地のデザインの実習を進めております。今後とも和装に関する教育の充実に努めてまいります。　次に中高一貫教育についてでありますが，現在第15期中央教育審議会において検討が進められ，文部省の教育改革プログラムにおいては平成９年６月を目途に結論を得ることになっております。本市では体験学習など中高連携の推進に努めており，平成11年度にスタートを切る新堀川高校においては教育内容も含めた中学校との連携を一層推進してまいりたいと考えております。中高一貫教育は，継続したゆとりのある教育により個性や能力の育成を図るうえでは効果的であると考えておりますが，公立高校での導入には課題も多く，今後とも国の動向に注目しながら研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（中野竜三君）　これをもって質疑を終結いたします。　巻野君。 ◆（巻野渡君）　議事進行について。　ただ今議題となっております予算73件のうち，議第１号ないし議第15号，議第20号，議第21号，議第23号ないし議第25号，議第27号ないし議第50号，議第56号ないし議第59号，議第61号ないし議第70号，議第72号，議第74号，議第76号，議第77号，議第82号ないし議第84号については普通予算特別委員会を，議第16号ないし議第19号，議第78号ないし議第81号については事業予算特別委員会を設置し，これに付託のうえ慎重審議願いたいと思います。　なお委員の数は，普通予算特別委員は50名，事業予算特別委員は20名とし，委員は議長から御指名願いたいと思います。この動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（中野竜三君）　ただ今巻野渡君から動議が提出され，動議は成立いたしております。　お諮りいたします。ただ今の巻野君の動議のとおり決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって巻野君の動議のとおり決します。　なお委員は，ただ今お手元に配付してあります名簿の方々を指名することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よってただ今指名いたしました方々を普通予算特別委員及び事業予算特別委員に選任することに決定いたしました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第２，議第22号京都市職員の勤務時間，休日，休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますのでこれを許します。二之湯智君。　〔二之湯智議員登壇（拍手）〕 ◆（二之湯智君）　私は，ただ今議題となっております議第22号いわゆるボランティア活動休暇制度の創設議案に対して，自由民主党京都市会議員団を代表いたしまして反対討論を行うものであります。　そもそもボランティア活動というのは，自発的な意思に基づき他人や社会に貢献する行為と定義され，その基本的な性格としては，自発性，無給性，公益性，創造性であると言われております。また近年，参加者の考え方も，恵まれない人，社会的弱者のためにという一方通行的考え方から，お互いにできることを他者や社会のために行うという支え合い，参加，相互性，共感性を重視する考え方に変化してきております。我が国では，阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動の意義や必要性が社会的に広く認識され，先のロシア船籍タンカーの重油流出事故に際しましても多くの国民の方々が重油の回収等のボランティア活動に参加されたところであります。我が党京都府連も，青年局が中心となりボランティア活動に参加いたしました。私は，この場をおかりしまして，ボランティアとして参加された多くの市民の方々に改めて敬意を表するものであります。　さて今回提案された議案でありますが，理事者の説明では，職員がボランティア活動に参加することで視野を広め，ひいては行政面でもより良い効果をもたらすとの観点から，ボランティア活動に参加する場合は１年間で合計５日以内の有給休暇を認めるというものであります。我が党議員団は，本市職員がボランティア活動に参加することを否定するものではありませんし，むしろ積極的にボランティア活動に参加し社会的貢献をしていただくべきであると思っております。ただ，今回提案されておりますような形で制度が創設されることは，ボランティアの趣旨を大きくゆがめるのではないかと懸念するものであります。　その第１の問題点は，有給の休暇を新たに５日間設けるということであります。本市職員は完全週休２日制でありますので土曜日，日曜日は休みであります。また年次有給休暇が年間20日間，夏季休暇が５日間，年末年始には６日間の休み，それに国民の祝日が年間14日間，これらを合わせますと職員は年間おおよそ140数日間休めることになります。しかも本市職員の年次有給休暇の平均取得日数は15.29日とのことであります。何もボランティア休暇を新たに５日間設けなくても，職員がその気になり，ちょっと工夫すれば十分ボランティア活動に参加できるのであります。私は，ボランティア活動というのは，本来，自己の意志に基づいて自主的にこれらの休みを利用して行うものではないかと思うのであります。昨日の本会議での我が党の質疑の中で述べましたように，社会共同意識が希薄化している現代社会の中で，今日の京都のまちを懸命に支えておられるのは，地域で無償のボランティア活動に参加されている大勢の善良な市民であります。多くの方は，現在でも何の報酬もなく，身分的保障もなく，時には仕事を休んで地域での各種活動に従事されているのであります。個人タクシーの運転手さんの中には，自分の営業を休んで寝たきりのお年寄りの送迎サービスを行っておられる方もおられます。また中小零細企業に働く多くの方々は，数少ない有給休暇を使い，また日曜日にボランティア活動に参加しておられます。このような現状の中で，市民の公僕たる公務員である本市職員に対しボランティア活動を保障するため新たに５日間の有給休暇を与えた場合，地域でボランティア活動に参加しておられる方々はどのように思われるでしょうか。やはり京都市職員は，親方日の丸で恵まれているなと思われるでしょうし，今日まで一生懸命やってこられた民間ボランティアの方々の中にはやる気をなくされる方も出てくるのではないかと懸念するものであります。そこにも官と民の格差を感じるのであります。　我が党議員団が懸念する第２の問題点は，ボランティア活動の本来の意義を理解せず，有給休暇の日数が５日間増えたと安易に考えて，大した活動もせず，物見遊山の感覚で出掛ける職員が出ないか。先の阪神・淡路大震災において，水道局の職員がボランティア活動に名をかりて詐欺未遂事件を引き起こし，私たち京都市民が非常に恥ずかしい思いをしたことは記憶に新しいところであります。本条例案では，休暇を承認するに当たっては，事前に活動の計画を明らかにする書類の提出を義務付け，また事後に活動報告書の提出を義務付けてはおりますが，水道局職員のように制度を悪用しようと思えば幾らでもできるのではないかと懸念するものであります。恐らく成立するであろう本議案の運用に当たって，我が党の懸念が杞憂に終わることを念じてやまないのであります。　以上申し述べましたことが，我が党が本条例案に反対する主な理由であります。我が党以外の４会派は，本条例案に賛成の立場を表明されておりますが，ボランティア活動の何たるかを再考され，我が党の意図するところを十分斟酌されまして同調されんことを強く求めまして反対討論といたします。（拍手） ○議長（中野竜三君）　次に藤原冬樹君に発言を許します。藤原君。　〔藤原冬樹議員登壇（拍手）〕 ◆（藤原冬樹君）　私は，日本共産党市会議員団を代表して提案されております市職員のボランティア休暇に賛成する討論を行います。　近年，地域福祉や緊急時の防災活動に対し住民のボランティア活動が活発になってまいりました。市職員がその活動に参加することは，それを必要とする住民にとってありがたいだけでなく，公務員としての見識を広めるとともに，ボランティア活動と行政のパートナーシップのあり方を認識するうえでも大きな意義のあることは論をまちません。本年１月から国において休暇制度が導入され，本市においても人事委員会が阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動の意義や必要性が社会的に広く認識されるとともに，高齢社会下における極めて重要な活動として位置付けられてきているとして検討を求めました。その下で今回休暇制度が発足したことを歓迎するものであります。　現に阪神・淡路大震災のときには，京都市職員は1000名を超える方がボランティアとして出向き，また今回の重油流出事故でもたくさんの方が参加，苦しみをともにし汗を流しました。その方々はほとんど土，日曜日の活動でありましたが，休暇制度があればもっと積極的な役割を果たすことができると思います。自民党市会議員団から，ボランティアは無償で社会奉仕を行うもの。市の職員が有給で参加するのでは一般市民や民間企業の参加者に，自分たちのやっていることは何なのかと思わせるものでありおかしい。休暇は与えるべきでない。また阪神・淡路大震災のとき，京都市職員の不祥事があった。また休暇を悪用しないとも限らない。したがって反対だという反対討論がありました。　京都市の福祉ボランティア振興計画では，国や地方公共団体が率先して職員がボランティア活動に参加しやすい条件整備を行うことは，企業等における同様の取組みを推進することにもつながり社会的に極めて意義があるとしております。最近では，企業でもボランティア参加の社員には賃金カットは行わない所も多数あり，これは実質的には有給であります。また神戸における不祥事は，市の水道局職員が被災者からマンション斡旋保証金をだまし取ろうとして詐欺未遂で逮捕された事件でありますが，これはいわゆる選考採用に起因したもので，ここにメスを加えなければならないのは当然であります。休暇の悪用があることなどは当然認められるものではありませんが，そのことを理由にして住民や市職員の積極的な活動にブレーキを掛けるのは全く逆さまの論議であります。　自由民主党がこのような誰が見ても結論の見えることで大論議をされた末に，歴史の流れに逆らうような見解を示されたことに一抹の不安を覚えるのは私だけではないと思いますがいかがでしょうか。（発言する者あり）　同僚議員の賛同を求めまして討論を終わります。（拍手） ○議長（中野竜三君）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（中野竜三君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第３ないし日程第12，議第26号京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について，ほか９件，以上10件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第13，議第86号当せん金付証票の発売金額についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第14，議第87号金融機関の指定についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第15ないし日程第28，議第200号平成８年度京都市一般会計補正予算，ほか13件，以上14件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認め，省略いたします。　これより討論を行います。発言の通告がありますので，これを許します。北山ただお君。　〔北山ただお議員登壇（拍手）〕 ◆（北山ただお君）　ただ今上程されております議案のうち議第214号平成８年度自動車運送事業補正予算につきまして我が党は反対していますので，私は，日本共産党市会議員団を代表いたしましてその理由を申し述べるものであります。　今回の補正は二つあります。一つは，昨年９月の運賃値上げに伴って敬老乗車証，特定割引減収額，職員乗車券の単価の見直しにかかわる繰入金の補正，二つ目は，昨年京都市が出した自動車運送事業の今後の展望に基づいて市バス事業の大幅なリストラを推進するための繰入金を補正するものであります。　今，京都市バス事業が瀕死の状況になっていることは皆さん御承知のとおりであります。我が党は，一般会計からの繰入金を増やし国の補助制度を拡充させるなど公営交通を発展させるために奮闘してきたところであります。しかし，京都市交通局が示す今の方向は，醍醐営業所や錦林営業所など四つの車庫を廃止し，市内中心部も少系統多便型と称して大幅な系統の削減を行い，今後３年間でバスを191台減らし，職員は522名削減する，走行キロを１日２万キロ減らす，乗客は１日当たり７万1000人も減らしてしまうという大リストラの方向であります。この公営交通を放棄して市民の足を奪う京都市の計画に自治連合会の役員や町内会など多くの市民から抗議と廃止反対を求める声が寄せられているのであります。また我が党議員団も２回にわたる提言を発表し，京都市交通局が市民サービスの向上や繰入金の増額で公共交通の中軸として市バス事業を発展させるよう求めてきたところであります。しかし，同じ一般会計からの繰入金でありましても，市バス事業の発展のためのものか，事業放棄のためのものか，その性格で天と地の開きがあるわけであります。今回の補正予算における二つ目の11億円の繰入れは，今後の展望によって市民の足を奪い，公営交通を放棄することを条件としたものであり，本来の繰入れの趣旨とは逆行するものであります。京都市がとるべき態度は，市民サービスの向上で乗客増を図り，市バスの増車増便で市民の足を確保して自由に市民が移動できるよう保障すること，そして交通を福祉として位置付けて一般会計からの繰入れを大幅に増額し，政府に対して補助制度の拡充を強く求めることであります。　我が党は，京都市が市バスの廃止，民営化路線を撤回し，安全で便利な市バス事業の発展のために努力することを強く求めまして討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（中野竜三君）　これをもって討論を終結いたします。　これより表決を採ります。　まず議第204号及び議第214号の２件を一括表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　〔賛成者起立〕 ○議長（中野竜三君）　多数であります。よって本案は，原案のとおり可決されました。　次に残余の議案12件を一括表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第29ないし日程第34，議第202号平成８年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算，ほか５件，以上６件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第35ないし日程第38，議第218号京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について，ほか３件，以上４件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第39ないし日程第43，議第223号醍醐中市営住宅増築工事請負契約の締結について，ほか４件，以上５件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第44及び日程第45，議第228号市道路線の認定について，ほか１件，以上２件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第46，議第231号町の区域の変更についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第47ないし日程第65，議第232号訴えの提起について，ほか18件，以上19件を一括議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第66，報第22号訴えの提起についてを議題といたします。　お諮りいたします。本件の説明及び委員会付託を省略のうえ，承認することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本件は承認することに決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第67，市会議第１号ロシア船籍タンカーの重油流出事故に関する意見書の提出についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　日程第68，市会議第２号第29回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議についてを議題といたします。　お諮りいたします。本案は，議案の説明及び委員会付託を省略のうえ，原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野竜三君）　御異議なしと認めます。よって本案は，原案のとおり可決されました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（中野竜三君）　本日は，これをもって散会いたします。　〔午後４時28分散会〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　議長　　　　中野竜三　　　　　　　　　副議長　　　小川利治　　　　　　　　　署名議員　　柴田章喜　　　　　　　　　同　　　　　中村十一 △請願文書表「受理番号1104～1166」「固定資産税及び都市計画税の軽減」 △請願文書表「受理番号1104～1166」「固定資産税及び都市計画税の軽減」 △請願文書表「受理番号1104～1166」「固定資産税及び都市計画税の軽減」・請願文書表「受理番号1167～1175」「公共料金の値上げ反対」
   △請願文書表「受理番号1167～1175」「公共料金の値上げ反対」・請願文書表「受理番号1176～1180」「公共料金の値上げ撤回」 △請願文書表「受理番号1181～1182」「公共料金の値上げ撤回」・請願文書表「受理番号11863～1184」「公共料金の値上げ撤回」 △請願文書表「受理番号1185～1192」「公共料金の値上げ撤回」 △請願文書表「受理番号1193～1205」「公共料金の値上げ撤回」 △請願文書表「受理番号1206」「公共料金の値上げ撤回」・請願文書表「受理番号1207」「売場増床計画に対する指導」 △請願文書表「受理番号1208」「スポーツ施設の使用料金据置き」・請願文書表「受理番号1209」「教育条件の抜本的改善」 △請願文書表「受理番号1210」「学童う歯対策事業の継続」・請願文書表「受理番号1211～1220」「乳幼児医療費支給制度の拡充」 △請願文書表「受理番号1211～1220」「乳幼児医療費支給制度の拡充」・請願文書表「受理番号1221～1226」「国民健康保険料の値下げ等」 △請願文書表「受理番号1227～1228」「国民健康保険証の更新時期変更反対」・請願文書表「受理番号1229」「保育園施策の改善」 △請願文書表「受理番号1230～1238」「敬老乗車証の改善」 △請願文書表「受理番号1239～1246」「医療保障制度拡充の要請」 △請願文書表「受理番号1247」「文書料等の値上げ撤回」・請願文書表「受理番号1248～1256」「食品の表示義務の要請」 △請願文書表「受理番号1248～1256」「食品の表示義務の要請」・請願文書表「受理番号1257」「大型ごみ収集の有料化の撤回」 △請願文書表「受理番号1258」「多目的ホールの建築確認留保等」・請願文書表「受理番号1259」「マンション建設の指導」 △請願文書表「受理番号1260」「マンションの建築確認留保」・請願文書表「受理番号1261～1266」「市営住宅の家賃値上げ反対等」 △請願文書表「受理番号1267～1280」「山科区の交通利便の向上」 △請願文書表「受理番号1281～1283」「市バス路線の維持等」・請願文書表「受理番号1284～1295」「市バスの分割民営化の中止等」 △請願文書表「受理番号1284～1295」「市バスの分割民営化の中止等」・請願文書表「受理番号1296」「琵琶湖疏水沿線の保全整備」 △普通予算特別委員・事業予算特別委員・議第22号「京都市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第26号「京都市区の所管区域条例の一部を改正する条例の制定について」・議第51号「京都市保育所条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第52号「京都市児童館条例の一部を改正する条例の制定について」・議第53号「京都市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第54号「京都市東九条特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第55号「京都市東九条在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定について」」 △議第71号「京都市住宅審議会条例の制定について」 △議第73号「京都市道路占用料金条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第75号「京都市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」・議第85号「京都市保健所条例及び京都市保健所運営協議会条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第86号「当せん金付証票の発売金額について」・議第87号「金融機関の指定について」 △議第200号「平成８年度京都市一般会計補正予算」 △議第200号「平成８年度京都市一般会計補正予算」 △議第200号「平成８年度京都市一般会計補正予算」 △議第200号「平成８年度京都市一般会計補正予算」 △議第201号「平成８年度京都市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」 △議第202号「平成8年度京都市国民健康保険事業特別会計補正予算」 △議第203号「平成８年度京都市老人保健特別会計補正予算」 △議第204号「平成８年度京都市交通災害共済事業特別会計補正予算」 △議第205号「平成８年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計補正予算」 △議第205号「平成８年度京都市中央卸売市場第二市場・と畜場特別会計補正予算」・議第206号「平成８年度京都市土地区画整理事業特別会計補正予算」 △議第207号「平成８年度京都市市街地再開発事業特別会計補正予算」 △議第208号「平成８年度京都市土地取得特別会計補正予算」 △議第209号「平成８年度京都市基金特別会計補正予算」 △議第210号「平成8年度京都市市公債特別会計補正予算」 △議第211号「平成８年度京都市病院事業特別会計補正予算」・議第212号「平成８年度京都市水道事業特別会計予算」 △議第212号「平成８年度京都市水道事業特別会計予算」・議第213号「平成８年度京都市公共下水道事業特別会計補正予算」 △議第214号「平成８年度京都市自動車運送事業特別会計補正予算」・議第215号「平成８年度京都市高速鉄道事業特別会計補正予算」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第216号「京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について」・議第217号「京都市立大学奨学基金条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第218号「京都市国際親善交流基金条例の一部を改正する条例の制定について」・議第219号「京都市吉田山こどもの家条例を廃止する条例の制定について」 △議第220号「京都市畜計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について △議第221号「京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第221号「京都市立学校管理用務員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」・議第222号「京都市立中学校条例の一部を改正する条例の制定について」 △議第223号「醍醐中市営住宅増築工事請負契約の締結について」・議第224号「御池第二地下駐車場（仮称）新設工事（復旧工事等）請負契約の締結について」 △議第224号「御池第二地下駐車場（仮称）新設工事（復旧工事等）請負契約の締結について」・議第225号「京都市桂雨水貯留池新設工事請負契約の締結について」 △議第226号「京都市柊野特別養護老人ホーム（仮称）等新築工事請負契約の変更について」・議第227号「伏見西部第三畜油小路通共同溝新設工事請負契約の変更について △議第228号「市道路線の認定について」・議第229号「市道路線の廃止について」 △議第230号「不動産の取得について」・議第231号「町の区域の変更について」 △議第231号「町の区域の変更について」・議第232号「訴えの提起について」 △議第233号「訴えの提起について」・議第234号「訴えの提起について」 △議第235号「訴えの提起について」・議第236号「訴えの提起について」 △議第237号から議第250号まで「訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について △議第237号から議第250号まで「訴えの提起（裁判上の和解を含む。）について・報第22号「訴えの提起について」 △報第22号「訴えの提起について」・市会議第１号「ロシア船籍タンカーの重油流出事故に関する意見書の提出について」 △市会議第２号「第29回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議について」...